資金繰りが厳しいときにやるべきこと【2026年】手をつける順番と相談先を元銀行員が解説

公開日：2026年7月27日　執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「来月の支払いが、たぶん回らない」。この状態で相談に来られる社長さんは、たいてい何もしていないわけではありません。経費も削ったし、取引先にも頭を下げた。それでも足りない。むしろ動きすぎて、手をつける順番のほうが崩れてしまっているケースをよく見ます。

資金繰りが厳しいとは、利益が出ているかどうかとは別に、支払いに必要な現金が期日までに用意できず、支払日に間に合わなくなるおそれがある状態を指します。だから対処も「儲けを増やす」ではなく「現金が出入りするタイミングを組み替える」ことから始まります。この記事では、自社の資金があと何ヶ月もつかを測る方法と、手をつける順番を、実際に使える表の形でまとめます。あわせて、競合の解説記事があまり触れない「税金や社会保険料をすでに滞納してしまった場合」の猶予制度についても、公的な一次資料に沿って整理します。

私は元銀行員で法人融資の審査に携わり、いまは中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、山梨県を中心に資金繰りのご相談に乗っています。審査する側にいたので、同じ「厳しい」状態でも、どういう順番で動いた会社が立て直せて、どういう順番で動いた会社が選択肢を失うかを、それなりの数だけ見てきました。

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資金繰りが厳しいとは、どういう状態を指すのか

資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金のタイミングを合わせる作業のことです。ここが合わないと、決算では黒字なのに支払日に現金が足りない、という事態が起きます。いわゆる黒字倒産です。

ですから最初に切り分けたいのは、いま起きているのが「儲かっていない」問題なのか、「儲けが現金になっていない」問題なのか、という点です。この二つは処方箋がまるで違います。

タイプ	症状	先に手をつけるところ
儲かっていない（損益の問題）	営業赤字が続いている。返済を止めても現金が残らない	売価・原価・固定費など事業構造そのもの
儲けが現金になっていない（回転の問題）	営業黒字なのに現金が減る。在庫や売掛金は増えている	在庫・回収条件・支払条件・返済額

物販や小売の社長さんから「赤字ではないのに手元にお金がない」とご相談を受けたとき、私がまず見るのは損益計算書の利益額ではありません。現金がどこで止まっているかを順番に確認します。仕入れを優先しすぎて単価の高い在庫が増えていないか。現金商売からカード決済の比率が上がって、入金が後ろ倒しになっていないか。顧客の費用を立て替えたまま回収できていない分がどれだけあるか。

利益は出ていても、その利益が在庫や売掛金や立替金に姿を変えていれば、現金は出ていく一方です。しかも売上が伸びている局面ほど在庫と立替は膨らむので、成長しているときこそ先に運転資金の手当てが要る、という逆説が起きます。必要な運転資金の目安の計算方法は「運転資金の計算方法」で解説しています。

自社の資金は、あと何ヶ月もつのか

厳しいかどうかを感覚で語っていると、打ち手の緊急度が決められません。最初にやっていただきたいのは、次の割り算ひとつです。

手元資金 ÷ 毎月出ていく固定的な支出 ＝ 資金がもつ月数

手元資金は、預金残高に、すぐ引き出せる定期預金や当座貸越の未使用枠を足したものと考えてください。分母のほうは、人件費・家賃・リース料・水道光熱費といった固定費に、借入金の元金返済額を必ず足します。返済は損益計算書には出てきませんが、現金は確実に出ていくからです。ここを入れ忘れると、実態より1〜2ヶ月ぶん楽に見えます。

もつ月数	状態の見立て	動く時間軸
3ヶ月未満	危険水域。選べる手が急速に減っていく段階	今週中に金融機関か公的窓口へ
3〜6ヶ月	要注意。まだ交渉のカードは持っている	1ヶ月以内に方針を決める
6ヶ月以上	当面の時間はある。構造の見直しに使える	四半期単位で改善に着手

この区分は公的な基準ではなく、私が相談の現場で緊急度を判断するときに使っている目安です。業種によって適正な手元資金の厚みは変わります（在庫や工事の立替が大きい業種はもっと厚みが要ります）。それでも、感覚で「まだ大丈夫」と言い続けるより、月数という一つの数字にしたほうが、社長ご自身も金融機関も動きやすくなります。

もう一つ、正直にお伝えしておきたいことがあります。資金繰り表は作ってください。ただし、資金繰り表は結果であって、改善策そのものではありません。「こんなにお金が足りない」と分かっているのに回避できていない会社を、私は何度も見ています。表は実際のお金の動きを写した鏡なので、見ないと話は始まりませんが、見ただけで良くなるものでもない。効くのは、月に一度でも第三者と数字を突き合わせて「ここがおかしい」と指摘される状態を作ることのほうです。作り方とテンプレートは「資金繰り表の作り方」にまとめてあります。

何から手をつけるべきか——打ち手の順番

資金繰りの改善策を並べた記事はたくさんありますが、並べただけでは実務では使えません。大事なのは順番です。なぜ順番が大事かというと、先に手を出すと後の選択肢を潰してしまう打ち手があるからです。

順番	打ち手	効果が出るまで	金融機関から見た印象
1	社内でできること（不要不急の支出停止、遊休資産の売却、過剰在庫の圧縮、役員報酬の見直し）	即日〜1ヶ月	自助努力として評価される
2	取引条件の見直し（回収を早める、支払を遅らせる、回収日と支払日をずらす）	1〜3ヶ月	同上。ただし取引先との信頼が前提
3	公的融資・制度融資（セーフティネット貸付など）	1〜2ヶ月	正常な資金調達として扱われる
4	借り換えによる毎月返済額の圧縮	1〜2ヶ月	条件次第。借入直後は応じてもらえないことがある
5	返済条件の変更（リスケ）	1〜2ヶ月	内部評価は下がる。ただし合意のうえの手続き
6	事業再生・再チャレンジの枠組み	数ヶ月〜	公的機関が間に入る本格的な立て直し

1と2は、外に頭を下げずに自社の判断でできることです。ここを飛ばして先に融資の相談に行くと、「まだ自分でやれることが残っていますね」と言われて話が進みません。逆に1と2をやったうえで相談に行けば、同じ数字でも受け取られ方がまったく違います。審査する側で資料を受け取っていた立場から見ても、ここの差はかなり大きいと感じます。

取引条件については、原則はごく単純です。入金は早ければ早いほど、支出は遅ければ遅いほど、資金繰りは楽になります。加えて実務で効くのは、回収日と支払日を同じ日にしないことです。月末締め翌15日入金なのに人件費の支払日が25日、といった配置にしておけば、入金が数日遅れても即座にショートはしません。地味ですが、これだけで救われた会社があります。

なぜ「追加で借りる」より先に手元の現金を作るのか

厳しくなったとき、多くの社長さんが最初に考えるのは「もう少し借りられないか」です。気持ちはよく分かります。ただ、返済が重くて苦しいときに借入を増やすと、翌月からの返済額がさらに増えて、借りては返すの循環に入り込みます。

あるお客様は、営業利益そのものは黒字なのに、過去の借入の返済が月に相当額あって、現金がじわじわ目減りしていました。ここで追加の運転資金を借りても、当座はしのげますが翌月以降がさらに重くなる。選んだのは、公的機関を通した返済猶予でした。返済を止めれば、止めた分がそのまま手元に残ります。その資金を人の育成と受注体制に充てて、収益力を戻してから返済を再開する、という順番です。

ただし、この打ち手が効くのは営業段階で黒字が出ている（あるいは黒字化の道筋が数字で描ける）場合に限られます。営業赤字のまま返済だけ止めても、止めた先から現金は残りません。その場合は事業構造の見直しが先で、それはリスケとは別の話になります。返済条件の変更そのものの進め方、信用情報との関係、断られる理由については「リスケとは｜銀行融資の返済条件変更のデメリットと進め方」で詳しく解説していますので、ここでは順番の話にとどめます。

その手前で検討したいのが公的融資です。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、外的要因で一時的に業況が悪化しているものの中長期的には回復が見込まれる事業者向けの制度です。直近の決算期の売上高が前期または前々期に比べて5％以上減少している、取引条件が回収の長期化などで0.1ヶ月以上悪化している、といった要件のいずれかに当てはまるかどうかが入口になります。国民生活事業の場合、融資限度額は7,200万円、運転資金の返済期間は10年以内（うち据置期間3年以内）です（日本政策金融公庫の公式ページ・2026年7月時点）。要件も条件も改定されるため、申し込み前に必ず公式で最新の内容をご確認ください。

銀行に相談するとき、何を持って行き、どう伝えるのか

ここが、審査する側にいた経験から一番お伝えしたい部分です。資金繰りの相談で銀行の担当者が見ているのは、社長の熱意ではありません。この会社は、自社の状況を数字で説明できているか。ほぼこの一点です。

持っていくものは、多くありません。直近の試算表、向こう6ヶ月から1年の資金繰り表、そして借入金の一覧（どこから、いくら、毎月いくら返しているか）。この3点が揃っていれば、話は具体的なところから始められます。逆にこれがないと、担当者は「まず資料を揃えてください」と言うしかなく、貴重な時間が2週間ほど失われます。

伝え方には、一つコツがあります。相手が抱く疑問に先回りして答えることです。営業利益が黒字なのに返済が苦しい会社であれば、担当者は必ず「黒字なのに、なぜ返済できないのですか」と考えます。であれば、こちらから「在庫がこれだけ増えている」「立替金がこれだけ残っている」と構造を先に説明してしまう。この一手間があるだけで、相談の質は大きく変わります。

もう一つ、金融機関ごとの温度差も知っておいて損はありません。自行のリスクで貸しているプロパー融資の先は、早期に回収したい意向が強く出やすい。一方、信用保証協会の保証が付いた融資は保証協会がリスクを負っているぶん、メインバンクであっても踏み込んだ支援の姿勢になりにくい面があります。この違いを分かったうえで、プロパー先には事業と返済能力の改善を具体的に示し、保証付き先にはメイン行としての協調を求める、というふうに説明の力点を変えます。両者の違いは「プロパー融資とは」で整理しています。

そして、複数の金融機関から借りている場合は、全行に同じ内容を同じタイミングで伝えるのが原則です。1行だけに相談して他行に伏せると、発覚したときに一気に信頼を失います。バンクミーティングのような場で社長ご自身が語った内容は、その場限りにせず文書にして各行へ渡しておくと、後々の認識のずれを防げます。

この資料づくりで止まってしまう方が、実はいちばん多いところです。「揃えてから相談しよう」と考えているうちに、資金がもつ月数が2ヶ月を切ってしまう。そうなると打てる手が一気に減ります。資料を整える段階からご一緒することもできますので、迷っている時点でお声がけください。融資・資金調達の支援サービスのご案内と、初回無料相談のお申し込みはこちらです。

絶対にやってはいけないことは何か

順番の話をしてきましたが、順番以前に「やると後戻りしにくくなる」ものがあります。3つに絞ります。

一つめは、高金利の調達に先に手を出すことです。ノンバンクのビジネスローンや、売掛債権を早期に現金化するサービスは、確かに早くお金が入ります。ただし調達コストが重く、資金繰りをさらに圧迫しやすい。加えて、金融機関はこうした調達の履歴を、資金繰りが相当逼迫しているシグナルとして読みます。銀行に正面から相談する前にこちらへ動いてしまうと、コストの面でも、その後の交渉の面でも不利になりがちです。手段そのものを全否定はしませんが、順番としては後ろに置いてください。

二つめは、税金と社会保険料の滞納です。実務上の優先順位でいうと、税金・社会保険料は金融機関への返済よりも優先します。金融機関の返済は合意のうえで止める道がありますが、税や社会保険料の滞納は、その後の融資審査や各種手続きに長く響きます。補助金の申請でも納税証明の提出を求められる場面が多く、ここが崩れると使える制度が一気に狭まります。

三つめは、結論の先送りです。資金を限界まで減らしてから相談に来られると、継続を選ぶにしても再スタートを選ぶにしても、手元に何も残っていない状態からになります。国の支援の枠組みは、早い段階で決断するほど個人保証を残さずに再チャレンジしやすい方向に整備されてきました。粘ること自体が悪いのではなく、粘るかどうかを判断する材料（資金繰り表と、金融機関が何にどこまで応じるか）を先に揃えないまま粘るのが危ない、ということです。

税金や社会保険料を、すでに滞納してしまったら

「滞納してはいけない」で終わる解説は多いのですが、すでに払えていない方にとっては、その先が知りたいはずです。ここには公的な猶予の制度があります。放置と、申請して猶予を受けることは、まったく違う扱いになります。

国税については、換価の猶予という制度があります。国税を一時に納付することで事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ納税について誠実な意思があると認められる場合に、申請によって差押財産の換価（売却）が猶予されるものです。要件として、猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が所轄の税務署に提出されていること、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があることが挙げられています。猶予を受けられる期間は1年の範囲内で、猶予を受けた国税は原則として猶予期間中の各月に分割して納付します。やむを得ない理由がある場合は、当初の期間が終わる前に申請することで、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で延長が認められることがあります。そして、猶予が認められた期間中の延滞税は軽減されます（国税庁「猶予の申請の手引」・2026年7月時点）。

災害や病気、事業の休廃業などによって国税を一時に納付できない場合には、別に納税の猶予という制度があり、こちらは認められた期間中の延滞税が軽減または免除されます。

健康保険料・厚生年金保険料についても、同じ考え方の猶予制度が用意されています。保険料等を一時に納付することで事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、納付に対する誠実な意思があると認められる場合、納期限から6ヶ月以内に申請することで換価の猶予を受けられ、猶予期間内に分割して納付でき、期間中の延滞金の一部が免除されます（日本年金機構・2026年7月時点）。

申請期限が納期限から6ヶ月以内という点は、見落とされがちです。黙って払えないまま時間を過ごすのと、期限内に申請して分割納付の計画を立てるのとでは、その後の再建の難易度がまるで違います。手続きの詳細や必要書類は事業ごとに異なりますので、所轄の税務署・年金事務所に早めにご相談ください。

どこに相談すればよいのか

相談先は、状況の深さによって変わります。

まだ時間に余裕がある段階なら、取引のある金融機関の担当者と、地元の商工会議所・商工会が入口として使いやすい相手です。日常的な資金繰りや融資の相談であれば、ここで方向性が見えることも少なくありません。融資の相談先ごとの違いと回る順番は「融資の相談はどこにする？相談先6つの違いと順番」にまとめています。

返済猶予を含む本格的な立て直しの局面になったら、中小企業活性化協議会が中心的な窓口です。中小企業の活性化を支援する公的機関としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。収益力改善支援、プレ再生支援・再生支援、再チャレンジ支援といったフェーズごとのメニューがあり、国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合に専門家への支払い費用の3分の2を補助する仕組み（早期経営改善計画策定支援、経営改善計画策定支援）も用意されています。相談は無料で、相談内容も相談の申し込み自体も秘密が厳守されます。ただし事前予約が必要で、民事再生・破産等をすでに申し立てている企業は対象になりません（中小企業庁・2026年7月時点）。

山梨県の場合、窓口は山梨県中小企業活性化協議会で、やまなし産業支援機構（甲府市大津町2192-8）に置かれています。電話は055-220-2977です（2026年7月時点）。

一人で抱えたまま数字を眺めている時間が、いちばんもったいない時間です。金融機関に持っていく資料を整えるところから、どの順番で誰に話すかの組み立てまで、外の目を入れるだけで進み方が変わります。経営改善の計画づくりそのものについては「経営改善計画書の書き方」もあわせてご覧ください。

よくある質問

資金繰りが厳しくなりやすい業種はありますか？

入金までの期間が長く、先に費用が出ていく業態は構造的に厳しくなりやすいと言えます。工事の完成まで支出が先行する建設業、仕入れが在庫として滞留する小売・卸、人件費が固定的に出ていく労働集約型のサービス業などです。売上規模が同じでも、入金と支払の時間差が大きい業種ほど、必要な手元資金は厚くなります。業種そのものより「時間差の大きさ」で捉えると判断しやすくなります。

資金繰りが厳しいことを、従業員や取引先に伝えるべきですか？

全員に一律に開示する必要はありませんが、支払いを待ってもらう相手には、事後ではなく事前に相談してください。支払日を過ぎてからの連絡と、支払日の前の連絡では、取引先の受け止め方がまったく違います。従業員については、給与の支払いに影響が及びうる段階なら、経理担当など事情を把握しておくべき人には共有しておいたほうが、実務が回ります。

支払サイトが短縮されると、資金繰りにはどう影響しますか？

支払サイトの短縮は、出ていくお金が早まるということなので、資金繰りは苦しくなります。たとえば翌々月末払いが翌月末払いに変わると、1ヶ月分の支払いが前倒しで必要になり、その月だけ支出が二重に重なります。取引先から短縮を打診されたときは、条件そのものより、切り替え月の資金手当てをどうするかを先に確認してください。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付にも、取引条件の悪化が要件の一つとして挙げられています。

資金繰りが厳しいときの「最終手段」は何ですか？

最終手段という言い方をされるとき、多くは高金利の調達か、事業の停止を指しています。ただ実務では、その手前に公的機関を通した再生・再チャレンジの枠組みがあります。早い段階で相談すれば、事業を続ける道と一度たたんで再起する道の両方を、条件を比べたうえで選べます。手元資金が尽きてから相談すると、選ぶ側ではなく選ばれる側になってしまう、というのが率直なところです。

資金繰りの相談に費用はかかりますか？

中小企業活性化協議会の相談は無料です（中小企業庁の公表内容・2026年7月時点）。商工会議所・商工会の経営相談も、会員向けを中心に無料で受けられるものがあります。民間の専門家に計画づくりまで依頼する場合は費用が発生しますが、活性化協議会の経営改善計画策定支援を使えば、認定された専門家への支払い費用の3分の2が補助される制度もあります。当社も初回のご相談は無料でお受けしています。

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資金繰りは、早く動くほど選べる手が多く残る分野です。「まだ相談するほどではない」と思っているうちが、実はいちばん条件よく立て直せる時期でもあります。当社は審査する側の視点を知っている元銀行員として、資金繰りの立て直しと金融機関への説明を支援しています。これまでの支援実績は支援実績のページでご確認いただけます。まずは融資・資金調達の支援サービスをご覧いただき、無料相談はこちら（お問い合わせフォーム）からお気軽にご連絡ください。

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監修：池田哲郎。八十二銀行で法人融資の審査・経営改善支援に従事し、事業計画や決算を「審査する側」として100件超を見てきた経験を持つ。現在は中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、山梨県で融資・補助金・経営計画の支援を行う。本記事の制度情報は国税庁・日本年金機構・中小企業庁・日本政策金融公庫の公表内容（2026年7月時点）に基づきます。制度の要件・限度額・期間は改定されることがあるため、実際の申請前に各公式サイトおよび所轄の窓口で最新の取り扱いをご確認ください。