公開日：2026年7月19日 執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）
「そろそろ設備を入れたいが、まずどこに話を持っていけばいいのか」「銀行にいきなり行っていいものか、それとも先に相談すべき窓口があるのか」。融資そのものより、最初の一歩をどこに踏み出すかで止まってしまう経営者の方が、実はかなり多いのです。
結論から言えば、融資の相談先は「お金を貸す側」と「計画づくりを手伝う側」の2種類に分かれます。前者は日本政策金融公庫・取引金融機関、後者は商工会議所や商工会、認定経営革新等支援機関などの専門家です。この2つを順番に使うのが最短ルートになります。
私は金融機関で長く法人融資の審査を担当し、いまは中小企業診断士として融資のご相談を受ける側にいます。貸す側の席と、相談される側の席の両方に座った経験から言うと、相談先選びで結果が変わるというより、相談に行く順番と、行く前の準備で差がつきます。この記事では6つの相談先の違いを整理したうえで、順番・タイミング・持ち物まで具体的に解説します。
融資の相談先にはどんな選択肢がある？
まず全体像です。融資に関する相談を受けてくれる窓口は、大きく6つあります。それぞれ「何を相談できるか」と「何は相談できないか」がはっきり違います。
| 相談先 | 相談できること | ここは期待できない |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 利用できる融資制度、必要書類、申込手続き、返済の相談 | 他の金融機関との比較、計画そのものの作り込み |
| 取引金融機関（銀行・信用金庫・信用組合） | 自社の状況に合った借入方法、制度融資の取扱い、融資可能額の感触 | 取引が薄い段階での踏み込んだ助言 |
| 信用保証協会 | 保証制度の利用方法、経営者保証、返済条件の変更、経営に関すること | 直接の融資（保証を付ける機関であって貸し手ではない） |
| 商工会議所・商工会 | 経営指導員による経営・金融相談、マル経融資の推薦 | 個別企業に深く入り込んだ継続的な伴走 |
| 認定経営革新等支援機関・中小企業診断士・税理士 | 事業計画・数値計画の作成、金融機関への説明の組み立て | 融資の可否そのもの（決めるのは金融機関） |
| 民間の融資コンサルタント | 申請書類の作成代行、面談同行 | 公的な位置づけ（品質・費用の幅が大きい） |
ここで大事なのは、貸す側に相談しても、計画は作ってもらえないということです。逆に、専門家にいくら相談しても融資が決まるわけではありません。この線引きを最初に理解しておくと、無駄足が減ります。
日本政策金融公庫は「制度と手続き」の相談窓口
日本政策金融公庫（日本公庫）は、国民生活事業を通じて中小企業・小規模事業者や創業者への融資を担う政府系金融機関です。相談の入口は主に3つあります。
- 電話：事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（受付は平日9時〜17時。これから創業を考えている方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時）
- 支店の予約相談：融資制度の案内、借入・返済の相談
- ビジネスサポートプラザ：創業予定者や初めて利用する方向けに、創業計画・事業計画のブラッシュアップを専任スタッフが対応
支店・ビジネスサポートプラザとも、Microsoft Teamsを使ったオンライン相談に対応しています。パソコンでもスマートフォンでもタブレットでも構いません。申込期限は来店相談が前営業日14時、オンライン相談が2営業日前の16時とされているので、思い立った当日というわけにはいきません（2026年7月時点。日本公庫公式ページ）。
公庫の融資制度そのものについては、日本政策金融公庫の創業融資で詳しく整理しています。
取引金融機関は「関係ができているほど中身が濃い」
銀行・信用金庫・信用組合への相談は、すでに口座があり、日常の入出金が見えている相手ほど具体的な話になります。逆に取引実績のない銀行にいきなり相談に行くと、まず会社を知るところから始まるため、どうしても慎重な反応になります。
私が審査の側にいたときの実感で言えば、初めて名前を見る会社の資料は、良くも悪くも紙に書いてあることが全てでした。逆に、毎月の売上が口座を通っていて、試算表も定期的に見せてくれている会社は、多少数字が凹んだ期があっても事情が分かる。融資の相談は、その日にどう話すかより、それまでにどんな取引をしてきたかで決まる部分が大きいのです。
保証協会付きとプロパー融資の違いは、プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いで解説しています。
信用保証協会にも相談できることは意外と多い
信用保証協会は保証を付ける機関で、直接お金を貸すわけではありません。ただ、事業者から直接相談できる窓口を持っています。山梨県信用保証協会の場合、新規開業・設備投資・経営改善などの経営に関すること、経営者保証に関すること、保証制度の利用方法、返済条件の変更などを受け付けており、相談は無料と明記されています（同協会公式）。申込は電話・FAX・メールフォームから可能です。
商工会議所・商工会は「無料で継続的に相談できる」公的窓口
商工会議所・商工会には経営指導員が置かれ、経営相談・税務相談・金融相談・取引/販路開拓相談・労務相談などに対応しています（全国商工会連合会公式）。私が最初に案内することが多いのも、この窓口です。無料で、しかも一度きりではなく継続的に見てもらえるからです。
金融面での最大のメリットが、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）です。商工会議所・商工会等の経営指導を受けている小規模事業者が、その長の推薦を受けて日本公庫から無担保・無保証人（保証協会の保証も不要）で借りられる制度で、条件は次のとおりです（日本公庫公式・2026年7月時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 返済期間 | 10年以内（うち据置期間2年以内） |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人（保証協会の保証も不要） |
| 金利 | 特別利率F（低利） |
ただし要件があります。原則6か月以上、商工会・商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けていること、最近1年以上その地区内で事業を行っていること、所得税・法人税・事業税・都道府県民税や市町村民税を原則としてすべて完納していること、常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他で20人以下であること。
この「原則6か月以上の経営指導」という条件が、実は相談のタイミングを左右します。資金が必要になってから商工会の扉を叩いても、マル経には間に合わないのです。使う予定がなくても早めに関係を作っておく価値がある、というのはここに理由があります。
なお、自社の所在地を担当するのが商工会議所なのか商工会なのかは地域によって異なります。市の名前で決まるとは限らないので、「商工会議所 ○○市」「商工会 ○○」で検索するか、日本商工会議所・全国商工会連合会の検索から確認してください。ここを取り違えると、そもそも相談先が違うということになります。
認定経営革新等支援機関・診断士・税理士は「計画を作る側」
認定経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業財務の専門的知識と一定の実務経験があると国（経済産業大臣）が認定した支援機関です。中小企業診断士・税理士・公認会計士・金融機関などが認定を受けています。詳しくは認定経営革新等支援機関とはをご覧ください。
ここに相談する価値は、金融機関に出す前の計画を一緒に作れることに尽きます。ただし何度でも申し上げますが、専門家が関与したからといって融資が通るわけではありません。決めるのはあくまで金融機関です。
相談先はどの順番で回ればいい？
順番の原則は、「計画を作る側 → 貸す側」ではなく、実は「貸す側に早めに顔を出す → 計画を作り込む → 正式申込」です。
意外に思われるかもしれません。多くの解説記事は「まず計画を完璧にしてから金融機関へ」と書きます。私も昔はそう考えていました。ですが実務では、この順番だと間に合わないことがあるのです。
| 段階 | やること | 相談先 |
|---|---|---|
| ①事前相談 | 事業の概要を伝え、使える制度と必要書類を把握する | 公庫・取引金融機関・商工会議所/商工会 |
| ②計画づくり | 数値計画と返済計画を作り、説明の筋道を整える | 認定支援機関・診断士・税理士 |
| ③正式申込 | 必要書類を揃えて申し込み、面談に臨む | 公庫・取引金融機関 |
①を飛ばして②から入ると、計画ができた頃には必要書類の準備でさらに時間がかかり、支払いのタイミングを逃します。逆に①で必要書類が分かっていれば、②と並行して集められるのです。この差が、実際には1か月以上になることがあります。
融資の相談は「いつ」行くのが正解？
物件や設備が完全に決まる前で構いません。むしろ、決まってから動くと遅いことの方が多いです。
宿泊業の創業を支援したときのことです。物件が2つの候補で揺れていて、「決まってから相談に行きます」とおっしゃっていました。私は逆に、決まる前に事前相談を入れましょうとお願いしました。候補Aと候補Bの両方を持っていって構わない。担当者に事業の中身を先に理解してもらい、必要書類を早めに把握しておく方が、結果として早く動けるからです。
物件が決まってから申請を始めると、実行までに2〜3か月かかることは珍しくありません。不動産の決済日は待ってくれませんから、そこで慌てることになる。実際、事前相談を入れておいたおかげで、物件確定後の動きが一気に短縮できました。
それと、これは審査の側にいたから言えることですが、担当者は「考えて動いている人」を高く評価します。候補が2つあってどちらも試算してある、閑散期の対策まで考えてある。そういう相談は、それ自体が計画の信頼度を上げます。「まだ決まっていないので相談できない」というのは、ほとんどの場合、思い込みです。