元銀行員が教える日本政策金融公庫の審査──落ちる人の共通点と通るための5つの対策

公開日：2026年2月27日 更新日：2026年8月13日 執筆者：池田哲郎（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）

結論から言えば、公庫の創業融資で審査に落ちる理由は、自己資金の乏しさそのものより「数字の根拠が甘い創業計画書」と「面談で説明しきれない準備不足」に集約されます。この2つを事前に潰しておけば、通過率は大きく変わります。

「日本政策金融公庫に創業融資を申し込みたいけど、審査に通るか不安…」

こうした声をいただくことが非常に多いです。実際、公庫の創業融資では審査に通らないケースだけでなく、希望額から減額されて通るケースも少なくありません。満額の融資を引き出せるかどうかは、事前の準備が大きく左右します。

私は元八十二銀行の法人融資担当として、100件以上の融資審査に携わってきました。現在は中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として100人以上の創業者の相談に対応しています。また、北杜市商工会の創業サークル講師（2023年〜2025年、3年連続）や甲斐市商工会での創業者面談（20回以上）など、特定創業支援等事業の認定講師としても活動しています。

銀行と公庫では審査の仕組みは異なりますが、「融資担当者がどこを見ているか」という本質は共通しています。この記事では、銀行員時代の経験と、現場で創業者を支援し続けてきた実績をもとに、公庫の審査で落ちる人の共通点と、通過率を高めるための具体的な対策をお伝えします。

なお、創業融資の制度の全体像（必要書類・自己資金・創業計画書の書き方・面談対策まで）は、創業融資 完全ガイド｜日本政策金融公庫で審査に通る人・落ちる人にまとめています。あわせてご覧ください。

そもそも日本政策金融公庫の創業融資とは

まず前提として、2024年3月に旧「新創業融資制度」は廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」（2025年3月に名称変更）が創業者向けの主な制度です。旧制度と比べて融資限度額が拡大し、運転資金の返済期間も延長され、自己資金要件も撤廃されるなど、制度としては以前より使いやすくなっています。

限度額・金利・返済期間・必要書類といった制度の詳細や、創業計画書の書き方は創業融資 完全ガイド｜日本政策金融公庫で審査に通る人・落ちる人にまとめていますので、ここでは「審査で落ちる理由と、通るための対策」に絞ってお伝えします。

ここで押さえておきたいのは、「制度要件が緩くなった＝審査が甘くなった」わけではないということです。ここを誤解している方が非常に多いのが実情です。

審査で見られている5つのポイント──融資担当者の視点

公庫の審査では「返済能力」と「事業の実現性」が総合的に判断されます。銀行員時代の経験も踏まえると、担当者が特に注目しているのは以下の5つです。

①自己資金の「金額」と「貯め方」

自己資金は審査で最も重視される要素のひとつです。

制度上の自己資金要件は撤廃されましたが、「まったく見ない」わけではありません。公庫自身が公式のよくあるご質問で、「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか」という問いに対して「2割程度」という水準を示しています（日本政策金融公庫「創業をお考えの方 Q&A」・2026年8月13日確認）。

実際のデータもこれに近い水準です。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表・調査時点2025年8月・回収2,165社）によると、開業時の資金調達額の内訳は自己資金が平均279万円（調達額に占める割合22.9％）、金融機関等からの借り入れが平均827万円（同67.9％）でした（調査結果PDF）。開業費用そのものは平均975万円・中央値600万円で、長期的には少額化の傾向にあります。

つまり、公庫が示す目安も実際の平均も「2割強」です。私が支援の現場で融資希望額の3分の1を目標にお伝えしているのは、この平均より一段厳しい水準です。平均ちょうどを狙うと、面談で自己資金の説明につまずいたときに逃げ場がなくなるためです。

ただし重要なのは金額だけではありません。通帳の入出金履歴も確認されます。

たとえば、面談の直前に親族から数百万円がまとめて入金されているケースは「見せ金」を疑われます。逆に、毎月コツコツと積み立てている履歴があれば、計画性と事業への本気度が伝わります。

銀行員時代にも、通帳を見ればその人の「お金に対する姿勢」がよくわかりました。公庫の担当者も同じ目線で見ています。

②創業計画書の「数字の根拠」

創業計画書は審査のメイン資料です。公庫の担当者はこの計画書をもとに面談を行い、融資の可否を判断します。

よくある失敗は、売上予測が「希望的観測」になっていることです。「月商100万円を見込んでいます」と書いても、その根拠がなければ担当者には響きません。

説得力のある計画書とは、たとえば以下のような要素が盛り込まれているものです。

• 市場データに基づく売上予測：「半径1kmの商圏人口○万人、同業種の客単価○円、席数×回転率で算出」
• 確定している数字の正確な記載：家賃、仕入原価、人件費など、見積書や契約書に基づく金額を1円単位で記載
• 3パターンの収支シミュレーション：楽観・標準・悲観の3パターンを用意し、悲観シナリオでも返済可能であることを示す

「数字が現実的かどうか」は、銀行でも公庫でも審査担当者が最も気にするポイントです。

この3パターンの数字を月単位の表に落とし込んだものが収支計画書、複数年の見通しまで含めたものが財務モデルです。それぞれの作り方は収支計画書の書き方と財務モデルの作り方で解説しています。

③信用情報に「キズ」がないか

公庫は審査時に、必ずCIC（指定信用情報機関）などを通じて個人の信用情報を照会します。

以下のような履歴があると、審査には大きなマイナスです。

• クレジットカードやローンの延滞・滞納（直近2年以内は特に厳しい）
• 債務整理・自己破産の履歴（5〜10年間記録が残る）
• 消費者金融からの借入残高
• 携帯電話の分割払いの滞納（意外と見落とされがちですが、CICに記録されます）

信用情報に不安がある方は、申込む前にCICで開示請求しておくことをおすすめします。インターネット開示なら手数料500円で、その場で自分の信用情報を確認できます。3つの信用情報機関それぞれの費用・方法・日数は、後述の対策④で一覧表にまとめています。

ここで重要なのは、信用情報にキズがある＝即アウトではないということです。過去2年以内に1〜2回の軽微な遅延がある程度であれば、他の要素で十分カバーできるケースもあります。ただし、複数回の延滞や長期滞納がある場合は、記録が消えるまで待つのが現実的な判断です。

④事業経験と業種の関連性

まったくの未経験業種で創業融資を申し込む場合、審査のハードルは格段に上がります。

公庫の担当者が見ているのは「この人にこの事業ができるのか」という点です。たとえば飲食店を開業するなら、飲食業界での勤務経験や調理師免許の有無などが確認されます。

経験が浅い場合でも、以下のような準備で補うことが可能です。

• 業界でのアルバイト・パート経験でも、具体的な実務内容を説明できれば評価される
• 関連する資格・研修の受講歴を示す
• 業界の専門家やメンターからのサポート体制を説明する
• 試験的にテスト販売や市場調査を行った実績を示す

⑤資金使途の明確さ

「とりあえず500万円借りたい」という曖昧な申込みは、審査では好まれません。

融資担当者は「何に、いくら使うのか」を細かく確認します。設備資金であれば見積書の添付が必須ですし、運転資金であれば「家賃○ヵ月分＋仕入れ○ヵ月分＋広告費○ヵ月分」と、内訳を明確にする必要があります。

銀行融資でも同じですが、資金使途があいまいな案件は「本当に事業に使うのか？」と疑われてしまいます。逆に、細かく使い道を説明できる方は、事業の解像度が高い印象を与え、審査での評価が上がります。

この月ごとの資金の出入りを一枚の表にまとめたものが資金繰り表です。銀行提出用のテンプレートは資金繰り表の作り方にまとめています。

日本政策金融公庫の審査に落ちる理由──よくある5つ

ここからは、実際に審査に通らなかった方に共通する特徴を整理します。ひとつでも当てはまる場合は、申込み前に改善しておくことを強くおすすめします。

共通点①：自己資金がほとんどない

前述のとおり、制度上の自己資金要件は撤廃されています。しかし、私の支援経験上、自己資金ゼロで申し込んで審査に通るケースはほとんどありません。

融資希望額に対して自己資金が10分の1未満の場合、公庫としても「この方に貸して本当に大丈夫か」という懸念が生じます。支援経験上の目安としては、融資希望額の3分の1程度を自力で貯めていることが望ましいラインです。

共通点②：創業計画書が「作文」になっている

想いや理念だけが書かれていて、数字の裏付けがない計画書は審査を通りません。

よく見かけるのは、売上予測が右肩上がりの一本道で、その根拠が「頑張ります」という精神論になっているケースです。担当者は何百件もの計画書を読んでいます。数字に根拠がないことは一目でわかります。

共通点③：面談で計画書の内容を説明できない

計画書を専門家に外注すること自体は問題ありません。ただし、面談で計画書の数字について質問されたときに「そこは税理士に任せているので…」と答えてしまうと、大きなマイナス評価になります。

計画書に書いたことは、すべて自分の言葉で説明できるようにしておくことが必須です。

共通点④：借入残高や信用情報の問題を隠す

公庫の担当者は信用情報を必ず照会します。面談で「借入はありません」と答えたのに、実際には消費者金融に残債があった場合、それだけで「この人は嘘をつく人だ」と判断される可能性があります。

隠すのではなく、正直に伝えた上で「どう対処しているか」を説明するほうが、はるかに印象は良くなります。

共通点⑤：融資希望額が過大

自己資金100万円で1,000万円の融資を希望する（レバレッジ10倍）ケースなどは、かなり厳しい結果になりがちです。

私の支援経験では、公庫の創業融資で実際に通る金額は自己資金の2〜5倍程度が多い印象です。必要以上の金額を申し込むと「資金計画が甘い」という印象を与えてしまいます。

審査に落ちた理由は、本人に開示されるのか

結論から言えば、否決の理由が公式に説明されることは期待しないほうが安全です。公庫は審査基準そのものを公表していませんし、「お断りした理由をこう伝えます」という案内も見当たりません。

実際に私が公庫の公式サイトで確認できる範囲を調べたところ、よくあるご質問（総合）、個人・小規模企業の方（国民生活事業）、創業をお考えの方のQ&Aのいずれにも、審査に通らなかった場合の理由の開示について触れた項目はありませんでした（2026年8月13日時点）。

私の支援先の経験では、否決の連絡は担当者からの電話で、「今回はご希望に沿えませんでした」という趣旨の短い伝え方になることがほとんどです。これは公庫が公表しているルールではなく、あくまで私が現場で見てきた範囲の話として受け取ってください。踏み込んだ理由を電話口で尋ねても、明確な答えが返ってくるとは限りません。

開示されない前提で、落ちた理由をどう推定するか

理由が説明されない以上、自分の申込内容から逆算するしかありません。私が相談を受けたときに最初に見るのは、次の5点です。上から順に、否決に直結しやすい順番に並べています。

このうち信用情報と税金の2つは、自分で調べれば事実を確定できます。推測で悩む前に、まずこの2つを潰してください。残りの3つが原因だった場合は、次の再申請までにやることがはっきりします。

税金の滞納は、納税証明書で自分の状態を確認できる

税金の滞納は否決理由として挙げられることが多い割に、「では自分はどうなのか」を確かめる方法まで書かれていることは少ないと感じます。国税については、税務署で納税証明書を取れば確認できます。

用途によって様式が分かれており、混同しやすいので整理しておきます（国税庁「納税証明書を請求される方へ」・2026年8月13日確認）。

• その3：未納の税額がないことの証明。個人は「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）、法人は「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）に分かれます
• その4：証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
• その1：納付すべき税額・納付した税額・未納税額などを記載したもの

手数料は1枚400円です。融資や補助金の場面で求められるのは「未納がないこと」を示すその3系統が中心で、その4は滞納処分の有無という別の事実を証明するものです。どちらを出すよう求められているかは、必ず提出先に確認してください。

再申請はいつからできるのか──「6か月」の出所を確かめた

「公庫に落ちたら6か月空けないと再申請できない」という説明を、多くの記事で見かけます。この記事を書くにあたって出所を確かめたところ、公庫がその期間を公表している事実は確認できませんでした。

確認したのは、前掲の公式Q&A3ページと、よくあるご質問の総合ページです。再申込みの時期について定めた記載はどこにもありませんでした（2026年8月13日時点）。一方で、検索上位に並ぶ記事のうち4本が「6か月」「半年以上」と書いており、そのいずれも根拠となる公庫の資料を示していません。

ですので、この記事では「6か月」を規定として断定はしません。公表されたルールではなく、実務のなかで語られてきた目安だと理解しておくのが正確です。最新の取扱いは、申込みを予定している支店に直接確かめるのが確実です。

ひとつ、数字の符合として気になることがあります。信用情報機関のCICでは、ローンやクレジットを申し込んだという記録（申込情報）が照会日から6ヶ月間登録されます（CIC「CICが保有する信用情報」・2026年8月13日確認）。この6ヶ月を過ぎると、申込みの履歴は残らなくなります。

あくまで私の推測にすぎませんが、「6か月」という目安は、公庫が定めた期間というより、この申込情報が消えるまでの期間が実務のなかで語り継がれるうちに定着したものではないかと考えています。裏付けとなる資料があるわけではないので、そういう見方もある、という程度に受け取ってください。

期間よりも「何を変えたか」が問われる

期間の話より大事なことがあります。公庫への融資申請は、事実上の一発勝負だと考えておいたほうがよいということです。

私が創業支援の現場で繰り返し感じてきたのは、計画が通らなかったときに「では金額を下げて審査し直しましょう」という融通が、必ずしも利かないということです。一度出した計画が、そのまま審査の基準になります。だからこそ、最初の申込みで通す設計を組むことが何より重要になります。

裏を返せば、再申請で見られるのは経過した月数ではなく、前回と何が変わったのかです。期間だけ空けて同じ計画を再提出しても、結果が変わる理由がありません。

再申請までに変えるべき3つのこと

私が再挑戦のご相談を受けたときに、優先して手を入れるのは次の3点です。

• 売上根拠を外部の実数に置き換える：ある飲食業の新規出店のご相談では、近隣の同業店の客数と単価を実際に観察して数字を取り、それを3分の2程度に割り引いて計画に載せました。自分の見込みではなく外から取った数字を起点にすると、主観を排せます。「割り引いてもこの利益が出る」という見せ方のほうが、返済の安心材料として伝わります
• 強気の計画をそのまま出さない：売上計画は、社長ご本人の目標である強気版と、金融機関に出す固め版を分けて作ることをおすすめしています。地元の金融機関は業界相場をよく知っていて、上振れした数字に敏感です。「実際はここまで行けるはずだ」と説得することの利益より、疑念を持たれる不利益のほうが大きいというのが私の実感です。計画を上回る分には、評価はむしろ上がります
• 自己資金の説明を作り直す：金額を積み増すことだけが対策ではありません。通帳のどの入金が何のお金なのかを、時系列で説明できる状態にしておくことが重要です

資金繰り計画の月末残高がマイナスになる月がないか、据置期間を長く取りすぎていないかも、あわせて見直してください。運転資金の据置は1年程度が現実的な上限で、それ以上を求めると「返済の本気度」を疑われることがあります。

審査に通るための5つの対策

対策①：自己資金は計画的に、最低6ヵ月前から積み立てる

可能であれば、創業を決意した時点から毎月定額を積み立ててください。6ヵ月以上の積立履歴があると、通帳の提出時に「計画的な人だ」という印象を与えられます。

親族からの支援を受ける場合は、贈与であることを証明できるようにしておくこと（贈与契約書の作成など）が重要です。

対策②：創業計画書は「担当者が上司に説明できる」精度で作る

公庫の融資審査では、担当者が上司（支店長など）に「この案件は融資して問題ない」と説明する必要があります。つまり、計画書は「担当者が社内稟議を通すための資料」でもあるのです。

銀行でも同じ構造でした。現場の担当者がいくら「融資したい」と思っても、稟議書に説得力がなければ決裁は下りません。

担当者が上司に説明しやすい計画書とは、以下のような要素が揃っているものです。

• 数字の根拠が客観的データ（市場調査、競合データ等）に基づいている
• 売上予測に複数パターン（楽観・標準・悲観）がある
• 悲観シナリオでも返済可能であることが示されている
• 経験・スキルと事業内容の関連が明確である

対策③：面談を「プレゼンの場」と捉えて準備する

面談は30分〜1時間程度で行われます。創業計画書をもとに、担当者から質問される形式です。

よく聞かれる質問としては、以下のようなものがあります。

• なぜこの事業を始めようと思ったのか
• これまでの経歴と事業との関連性
• 売上予測の根拠はなにか
• 競合との差別化ポイントはなにか
• 資金が足りなくなった場合のバックアッププラン
• 家族の理解・協力は得られているか

質問への回答を事前に整理し、できれば模擬面談を行っておくと安心です。

対策④：信用情報を事前に開示請求して確認する

公庫に申し込む前に、自分の信用情報がどうなっているかを確認しておくことを強くおすすめします。日本には3つの信用情報機関があり、いずれも本人からの開示請求を受け付けています。

3機関はそれぞれ扱う情報が違うため、どこに何が載るかを踏まえて選ぶ必要があります。費用と日数を一覧にしました（各機関の公式ページで2026年8月13日に確認）。

以前はKSCが郵送でしか開示を受け付けていませんでしたが、現在はインターネットでの開示に対応しています。銀行からの借入がある方は、CICだけでなくKSCも確認しておくと安心です。

意外と多いのが、過去に携帯電話の分割払いで遅延した記録が残っていたというケースです。本体を分割で購入すると信販会社を経由するため、本人は「携帯代の払い忘れ」という認識でも、CICには割賦販売の遅延として記録されます。自分では気づいていないことが多い項目です。

問題が見つかった場合は、可能な限り解消してから申込みに進むのが得策です。解消が難しい場合は、その事情を正直に説明する準備をしておきましょう。

※手数料や手続き方法は改定されることがあります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

対策⑤：認定支援機関や特定創業支援等事業を活用する

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）を通じて融資を申し込むと、以下のようなメリットがあります。

• 創業計画書の作成を専門家にサポートしてもらえる
• 中小企業経営力強化関連の制度を利用できれば、特別利率が適用される可能性がある
• 面談対策などのアドバイスを受けられる

認定支援機関には税理士、公認会計士、中小企業診断士などが含まれます。

また、もうひとつ活用したいのが各自治体の商工会・商工会議所が実施する「特定創業支援等事業」です。所定のプログラムを修了して証明書を取得すると、公庫の融資で創業支援貸付利率特例制度による金利引き下げを受けられる可能性があります。金利引き下げの幅や、会社設立時の登録免許税の軽減・信用保証枠の前倒しといった証明書のその他のメリットと取得手順は、ガイドの「特定創業支援等事業を受けると金利が下がる」で詳しく解説しています。

山梨県内では北杜市商工会や甲斐市商工会などで実施されており、筆者も北杜市商工会の創業サークル講師（2023年〜2025年、3年連続）および甲斐市商工会での創業者面談を担当しています。「特定創業支援等事業の修了証明書」は融資審査時の加点材料にもなりますので、まだ取得していない方はぜひ活用を検討してください。

申込みから融資実行までの流れと審査期間

最後に、実際の手続きの流れと目安期間を整理します。

STEP 1：事前相談（任意）

公庫の「事業資金相談ダイヤル」や、最寄りの支店窓口で融資について事前に相談できます（連絡先は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください）。この段階で必要書類や進め方を確認しておくと、以後の手続きがスムーズです。

STEP 2：申込み・書類提出

インターネットまたは支店窓口で申込みます。主な必要書類は以下のとおりです。

• 借入申込書
• 創業計画書（公庫所定の様式あり）
• 設備資金の場合は見積書
• 法人の場合は履歴事項全部証明書
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 許認可証（該当する業種の場合）

STEP 3：面談

申込みから1〜2週間程度で面談の案内があります。面談は公庫の支店で行われ、30分〜1時間程度です。

STEP 4：審査

面談後、公庫内部で審査が行われます。公庫は公式のよくあるご質問で、申込みから融資が決まるまでの期間を「平均的には、3週間程度です」と案内しています（創業をお考えの方 Q&A・2026年8月13日確認）。書類の追加提出が必要な場合や、事業内容が複雑な場合はそれ以上かかることもあります。

STEP 5：融資決定・契約

審査結果は電話または郵送で通知されます。融資が決定したら、契約書類を取り交わし、指定口座に融資金が入金されます。契約完了から入金までは通常2〜3営業日です。

私の支援案件では、申込みから入金までの全体の目安は3週間〜1ヵ月程度です。ただし、創業融資の場合は1ヵ月半〜2ヵ月かかるケースもあるため、開業予定日の2〜3ヵ月前には申込みを済ませておくことをおすすめします。

なお、審査に通らなかった場合の再申込みについては、前述のとおり公庫が待機期間を公表している事実は確認できませんでした。落ちた原因を解消しないまま再申込みをしても同じ結果になりやすいため、期間を数えるより先に、何を変えるかを整理してから再チャレンジしてください。

審査は「準備の質」で決まる

日本政策金融公庫の創業融資は、運やタイミングで結果が変わるものではありません。「準備の質」がそのまま審査結果に直結します。

改めて、審査に通るために押さえるべきポイントを整理します。

1. 自己資金は融資希望額の3分の1を目安に、計画的に貯める
2. 創業計画書は数字の根拠を客観的なデータで裏付ける
3. 面談では計画書の内容をすべて自分の言葉で説明できるようにする
4. 信用情報を事前に確認し、問題があれば対処してから申し込む
5. 認定支援機関のサポートを活用して準備の精度を上げる

「審査に通るかどうか不安」という方こそ、事前の準備に時間をかけてください。しっかり準備すれば、公庫の創業融資は決してハードルの高い制度ではありません。

なお、創業融資を無事に終えたあとも、事業が軌道に乗れば追加融資や借り換えの場面が出てきます。プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いはプロパー融資と信用保証協会付き融資の違いで解説していますので、あわせてご覧ください。

創業融資のご相談は池田計画合同会社へ

代表の池田は、認定経営革新等支援機関（個人認定）・中小企業診断士として、日本政策金融公庫の創業融資サポートを行っています。

元銀行員としての融資審査の知見、100人以上の創業者相談の実績、そして特定創業支援等事業の認定講師としての経験を活かし、創業計画書の作成から面談対策まで一貫したサポートを提供いたします。

山梨県を拠点に、オンラインで全国からのご相談に対応しています。創業融資をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。融資・資金繰り全般のご相談は財務・資金調達のご支援のページもあわせてご覧ください。

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よくある質問

審査に落ちると、信用情報に傷がつきますか？

否決そのものが事故情報として登録されることはありません。ただし「申し込んだ」という事実は申込情報として記録され、CICの場合は照会日から6ヶ月間登録されます。これは延滞や債務整理といった事故情報とはまったく別のもので、短期間に何件も申込みを重ねると記録が並ぶ、という性質のものです。

公庫の審査に落ちたことは、他の金融機関に伝わりますか？

公庫が「この方をお断りしました」という結果を他の金融機関に通知する仕組みはありません。ただし信用情報機関を通じて、申込みがあった事実自体は加盟している金融機関から見える状態になります。短期間に複数の金融機関へ同時に申し込むと、資金繰りに窮しているという印象を持たれることがあるため、順番と時期は考えたほうが安全です。

公庫がだめだった場合、ほかにどんな資金調達の選択肢がありますか？

まず検討したいのは、信用保証協会の保証を付けた民間金融機関からの融資です。市区町村や都道府県が用意している制度融資であれば、利子や保証料の一部を自治体が補助してくれる場合もあります。融資の相談先ごとの違いと当たる順番は融資の相談はどこにする？で、保証付き融資とプロパー融資の関係はプロパー融資と信用保証協会付き融資の違いで整理しています。

希望額より減額されて決まった場合、あとから増額をお願いできますか？

いったん融資が実行された後に、同じ申込みの枠内で増額されることは基本的にありません。追加で必要になった場合は、あらためて別の申込みとして審査を受けることになります。私の経験では、実績を数ヶ月積んで「計画どおりに進んでいる」ことを決算や試算表で示せる状態になってから相談するほうが、話は進みやすいと感じています。

創業前と創業後では、申し込むタイミングはどちらが有利ですか？

公庫の新規開業資金は開業後おおむね7年以内の方まで対象になるため、創業前でも創業後でも申し込めます。ただし創業予定地が決まっていないと申込みはできません。私の実感としては、開業して赤字が数ヶ月続いた後よりも、実績がまだ無く計画で判断してもらえる創業前のほうが説明しやすい場面が多いです。設備資金が必要なら、支払いが発生する前に動き出してください。