公開日：2026年7月2日　執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「ものづくり補助金と新事業進出補助金が一つになったと聞いたが、いったい何が変わったのか」——2026年に入ってから、設備投資や新事業を考える山梨県内の経営者から、こうしたご相談が急に増えました。名前は長くて覚えづらいのですが、制度の中身はこれまでの2つの補助金を引き継いだ、なじみのあるものです。

結論から言えば、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合し、令和8年度に創設された国の新しい補助金です。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3つの枠があり、補助上限は最大7,000万円（特例で9,000万円）、補助率は1/2〜2/3。第1回公募は令和8年6月29日に始まり、申請締切は9月30日18:00です（本記事は2026年7月時点・第1回公募（公募要領1.0版）に基づきます）。

はじめにお断りしておくと、私は元銀行員として長く法人融資の審査に携わってきました。融資の審査と補助金の審査は別物です。融資は「貸したお金が返るか」を、補助金は「その事業に政策的な意義と実現性があるか」を見ます。ただ、どちらにも共通して効くのは「計画の数字に根拠があるか」を厳しく問う目です。この制度は要件に「返還」という約束が何本も組み込まれていて、借入と同じく約束の重みがあります。そこを正面から解説していきます。

ものづくり補助金と新事業進出補助金は何が統合されたのか

この補助金は、これまで別々に公募されてきた2つの制度を一本化したものです。設備投資で革新的な製品・サービスを開発する「ものづくり補助金」の系譜と、新市場・新事業への進出を支援する「新事業進出補助金」の系譜が、3つの枠として同じ制度の中に整理されました。事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

統合で実務上いちばん大きいのは、「1回の公募につき1申請」に一本化された点です。以前のように「ものづくりにも新事業進出にも同時に出す」ということはできません。自社の事業がどの枠に最も合うのかを、申請前に見極める必要があります。

項目統合後の新制度（第1回）
正式名称新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
枠革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
申請回数1公募につき1申請（みなし同一事業者も同じ）
申請方法電子申請のみ・GビズIDプライム必須・代理申請は不可
審査書面審査（7観点）＋口頭審査（必要に応じて・本人対応）

なお、旧「ものづくり補助金」の山梨での使い方はものづくり補助金 山梨｜枠・補助率と審査で落ちない申請にまとめてあります。旧制度の考え方も、新制度の申請設計にそのまま活きます。また、目的が「新製品の開発」ではなく「人手不足の解消（省力化）」であれば、この補助金より省力化投資補助金のほうが向いているケースもあります。両制度の使い分けは同記事で整理しています。

3つの枠と補助上限・補助率（従業員数別）

まず枠ごとの上限・補助率を押さえてください。かっこ内は賃上げ特例を適用した場合の引き上げ後の上限です。数字は2026年7月時点・第1回公募のものです。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠で、旧ものづくり補助金に最も近い、山梨の中小企業が最も使いやすい枠です。補助下限は100万円です。

従業員数補助上限（通常）賃上げ特例適用時
1〜5人750万円850万円
6〜20人1,000万円1,250万円
21〜50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円

補助率は中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です（地域別最低賃金引上げ特例を使う場合は中小企業者も2/3）。補助事業の実施期間は交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）です。

新事業進出枠

これまで製造・提供したことのない製品・サービスで、既存事業と異なる顧客層の新市場に進出する取組を支援します。補助下限は750万円と高めで、まとまった投資が前提の枠です。

従業員数補助上限（通常）賃上げ特例適用時
1〜20人2,500万円3,000万円
21〜50人4,000万円5,000万円
51〜100人5,500万円7,000万円
101人以上7,000万円9,000万円

補助率は中小企業者が1/2（特例で2/3）。実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。この枠だけの注意点として、新規設立・創業後1年に満たない事業者は申請できません。

グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けて、国内の輸出体制を強化する取組が対象です。上限額・下限額・実施期間は新事業進出枠と同じですが、補助率が中小企業者でも一律2/3と手厚く、海外旅費・通訳翻訳費まで補助対象になるのが特徴です。

誰が申請できるのか（個人事業主・対象にならない人）

この補助金は、法人だけでなく個人事業主も申請できます。対象は「中小企業者」で、資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下であることが条件です（たとえば製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下または常勤従業員300人以下）。組合・連合会や一般社団/財団法人、医療法人、法人格のない任意団体は対象外です。

ここで実務上つまずきやすいのが、「従業員数」の数え方が2種類あることです。ひとつは対象判定と補助上限の区分に使う常勤従業員数（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）、もうひとつは要件②の一人当たり給与支給総額を計算するときの従業員数で、こちらは役員や一部の雇用形態の扱いが異なります。速報系の記事はここを一緒くたにしがちですが、上限額の区分を誤ると計画全体が崩れるので、最初に正確に数えてください。

また、次に該当する事業者は申請できません（主なもの）。

  • 直近過去3年分すべての事業年度で課税所得がゼロ以下（赤字等）の事業者 など、財務要件を満たさない場合
  • 過去3年間に「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者
  • （新事業進出枠のみ）新規設立・創業後1年未満の事業者

6つの基本要件と「返還」という約束の重み

この制度でいちばん誤解されやすいのが要件です。単に申請の入口条件ではなく、採択後・補助事業終了後まで守り続ける約束で、未達だと補助金の返還を求められます。私は融資審査の現場で「返済の約束を軽く見た計画」を数多く見送ってきましたが、補助金の返還要件も同じで、絵に描いた数字で約束してはいけません。基本要件は次の6つです。

  1. 付加価値額の年平均成長率（CAGR）4.0%以上：補助事業終了後3〜5年の計画期間で。付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。
  2. 一人当たり給与支給総額のCAGR3.5%以上：目標値を全従業員（または従業員代表者）に表明することが必須。表明していないと、たとえ達成しても交付決定が取り消され全額返還になります。
  3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上：計画期間中、毎年この水準を維持。
  4. 一般事業主行動計画の公表：次世代育成支援対策推進法に基づき「両立支援のひろば」に公表。掲載に1〜2週間かかります。
  5. 子育て等に関する職場環境整備の取組：くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定があればこの取組は免除。
  6. 金融機関の確認書：補助事業で金融機関等から資金提供を受ける場合に必要。

返還の計算式まで踏み込んでおきます。要件②が未達なら、返還額＝補助金交付額×（1−実績のCAGR÷目標CAGR）。給与支給総額のCAGRがゼロ以下なら全額返還です。要件③が未達なら、交付額を計画年数で割った額を返還します。「達成できなければいくら返すのか」まで含めて、実現できる数字で約束してください。

上限や補助率を上げる2つの特例

要件を上乗せすると、上限額や補助率が引き上がる特例が2つあります。

  • 賃上げ特例：一人当たり給与支給総額のCAGRを基準より＋2.5%（合計6.0%）以上、かつ事業場内最低賃金を＋50円（基準＋30円にさらに＋20円）以上とすると、各枠の上限が引き上がります（前掲表のかっこ内）。ただし未達なら、引き上げ分の補助金は全額返還です。
  • 地域別最低賃金引上げ特例：2024年10月〜2025年9月に「地域別最低賃金以上〜2025年度改定の最低賃金未満」で雇用していた従業員が全従業員の30%以上いる場合などに、補助率が1/2から2/3に上がります。

ここは元銀行員として一つ実務のコツを。ある製造業の社長さんの案件で、2/3が取れる前提で資金繰りを組んでしまい、あとで「該当しませんでした」となって数百万円の自己負担が急に増えかけたことがありました。教訓は、提案を始める前に、過去の賃金台帳で補助率2/3の条件に当てはまるかを先に確定させること。皮肉なことに、きちんと賃上げしてきた会社ほど正社員の時給が高く、この特例には当てはまりにくい。該当しないなら最初から1/2前提で無理のない計画を組むほうが、後で慌てずに済みます。

対象になる経費・ならない経費

補助対象経費は枠によって少し違います。共通するのは機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。新事業進出枠とグローバル枠では、これに「建物費」が加わります。グローバル枠はさらに海外旅費・通訳翻訳費まで対象です。

経費革新枠新事業進出枠グローバル枠
機械装置・システム構築費○○○
建物費×○○
広告宣伝・販売促進費○○○
海外旅費・通訳翻訳費××○

注意したいのは、取得した設備は「専ら補助事業に使用」する必要があり、既存事業に転用すると返還対象になる点です。設備投資の相談でいつもお伝えするのは、「作れるか」ではなく「売れるか（販売の目処）」を投資着手の条件にすること。需要の裏づけがないまま能力だけ持つと、稼働率が上がらず資金を寝かせます。補助金があるからと過剰投資に走らないことが、結局いちばんの資金繰り対策です。

審査は書面7観点＋口頭審査──同席は一切できない

審査は2段階です。まず書面審査で、(1)補助対象事業としての適格性 (2)経営戦略との整合性 (3)事業の実現可能性 (4)新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）(5)公的補助の必要性 (6)政策面 (7)大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者のみ）の7観点で評価されます。

補助金の相談では、私はいつも審査項目を画面で1つずつお見せしながら「ここは10点満点で、書いていない項目は0点。だから全部きちんと埋めないと落ちる確率が高いです」とお伝えしています。審査は各観点の積み上げなので、1項目でも空欄があると、そこで確実に点を落とすという感覚が大事です。そして「リピーターが多い」「ニーズがある」といった主張は、必ず「何人」「何%」と概数でよいので数字の裏づけを添える。審査員は「本当なの?」という目で読むので、数字があるだけでリアリティが変わります。

統合後の新制度で特に注意してほしいのが口頭審査です。一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われ、オンライン（Zoom等）で1事業者あたり15分程度。対応できるのは申請事業者本人（法人代表者・取締役、個人事業主本人など）だけで、コンサルタントや支援者の同席は一切認められません。カメラに他の人が映り込んだり、マイクに他の人の声が入っただけでも不採択になり得ます。口頭審査の対象になったのに受けなければ、それだけで不採択です。しかも受験日時は先着順で、電子申請を早く完了した事業者から予約案内が届くので、締切間際の申請ほど不利になります。

付け加えると、みんながChatGPTなどで申請書を書く時代になり、文章の平均レベルは上がっています。だからこそ差がつくのは自社固有の情報と具体的な数字です。AIで一発生成した文章をそのまま貼ると、アスタリスクの消し忘れや根拠のない統計で見抜かれます。AIは構成案や市場調査の壁打ちに使い、中身は自分の言葉で書き直してください。口頭審査で本人が自分の言葉で語れるかどうかも、まさにここが問われます。

加点は14項目・減点は5項目──準備のリードタイムに注意

採点では加点・減点も効きます。加点は14項目あり、パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定などが代表例です。いずれも申請締切日時点で有効であることが条件で、認定取得には数週間〜1か月以上のリードタイムがかかるものが多いのが要注意ポイントです。

加点については、申請するかどうか迷っている段階でも「取れるものは先に取っておく」ことをおすすめしています。認定によっては準備に45日ほどかかるものもあるので、迷っているうちに締切に間に合わなくなる。申請するしないにかかわらず、取っておいた方が採択はされやすくなります。少し面倒ですが、早めの着手が効きます。

一方、減点は5項目です。①申請した加点要件が未達だった場合、②一時的流行で類似申請が集中する「過剰投資」と判断された場合、③過去の補助金（ものづくり・新事業進出・事業再構築）の事業化が進んでいない場合、④過去3年間にものづくり補助金・新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合、⑤過去の補助要件が未達の場合。④は「2回以上で対象外・1回で減点」という段階になっているので、リピート申請を考えている方は自社の交付決定履歴を確認してください。

スケジュールと準備物（第1回公募）

第1回公募の日程は次のとおりです（2026年7月時点）。

時期内容
令和8年6月29日公募開始
令和8年8月31日申請受付開始
令和8年9月30日 18:00申請締切（厳守）
令和8年12月頃（予定）補助金交付候補者の採択発表

準備で先に動くべきものは決まっています。GビズIDプライムアカウント（発行に約1週間）、一般事業主行動計画の公表（1〜2週間）、加点用の各種認定（数週間〜）。いずれも「遅れたので締切を延ばして」は一切通りません。申請書に添付する決算書は法人なら直近3期分（個人なら青色申告決算書3期分等）、ほかに労働者名簿なども必要です。

資金面でもう一つ。この補助金は採択されても交付決定までは発注できず、支払いも原則あと払いです。設備代はいったん自社で立て替えます。納期の長い設備がある場合は、事前着手の届出を活用し、自己負担が確定している範囲で着手金を先に入れて、補助金の交付決定の遅れと工期リスクを切り離す組み立てが有効なこともあります。ただし「交付＝確約」ではないので、そこは慎重に判断してください。つなぎ資金の設計は融資審査の視点と合わせて考えると安定します。

山梨の事業者はどう動くべきか

山梨県内の中小企業がこの制度を使うなら、まず「どの枠に、いくらで出すか」を最初に固めること。革新的新製品・サービス枠は下限100万円で使いやすく、新事業進出枠・グローバル枠はまとまった投資が前提です。

そのうえで、審査では「すでに実績のある事業をさらに伸ばす」構図が有利です。売上実績ゼロの新規事業を主役にすると、「なぜこの事業をやるのか」「販路開拓の必然性」を示しにくく不利になります。以前、本業とは別の新規事業で申請したいというご相談で、その事業の売上はほぼゼロでしたが、社長さんがその分野で長年培ってきた経歴を前面に出すことで、実績不足を専門性で補う計画に組み直せたことがあります。新事業進出枠を狙うなら、いきなり大きく始めるのではなく、月1〜2回の小さな試験販売などで「引き合いがあった」という小さな実績を作り、「本格展開にはこの設備が必要」というストーリーにするのが実務的です。

そして、評価される計画は現状→課題→解決策→効果が一本の線でつながっています。単なる売上目標ではなく、その数字に至る根拠のストーリーが勝敗を分けます。池田計画合同会社では、自社に合う制度の診断から計画書の作成、交付申請・実績報告までワンストップで支援しています。AI補助金診断・補助金支援サービスもご活用ください。山梨県内の他の補助金を横断で見たい方は山梨県の中小企業が使える補助金・助成金一覧を、採択率を上げる準備は補助金の採択率を上げるために申請前にやるべき3つのことをご覧ください。

※本記事の数値・要件は2026年7月時点・第1回公募（公募要領1.0版）に基づきます。公募要領は改訂されることがあるため、申請の際は必ず事務局の最新の公募要領でご確認ください。

「自社はどの枠に当てはまるのか」「返還リスクのある要件を無理なく達成できるか」——統合直後の制度は情報が入り組んでいて、独力での判断が難しい方も多いはずです。お問い合わせいただければ、決算書と設備投資の計画を伺いながら、枠の選び方から要件の実現可能性まで一緒に整理します。

よくある質問

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは何ですか？

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合し、令和8年度に創設された国の補助金です。革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠があり、事務局は中小企業基盤整備機構です。第1回公募は令和8年6月29日開始、申請締切は9月30日18:00です。

個人事業主や一人社長でも申請できますか？

できます。対象は「中小企業者」で、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。ただし新事業進出枠のみ、新規設立・創業後1年未満の事業者は申請できません。組合・一般社団/財団法人・医療法人・任意団体は対象外です。

いくらもらえますか？補助率は？

革新的新製品・サービス枠は従業員数に応じて上限750万〜2,500万円（賃上げ特例で850万〜3,500万円）、下限100万円。新事業進出枠・グローバル枠は上限2,500万〜7,000万円（特例で3,000万〜9,000万円）、下限750万円です。補助率は原則1/2（小規模・再生事業者は2/3、グローバル枠は一律2/3）です。

審査で気をつけることは？口頭審査もありますか？

書面審査（7観点）に加え、必要に応じて口頭審査（Zoom等・15分程度）があります。口頭審査は申請者本人が対応し、コンサルタント等の同席は一切認められません。受験日時は電子申請を早く完了した事業者から先着で予約するため、早めの申請完了が有利です。

要件を達成できないと補助金は返還ですか？

はい。一人当たり給与支給総額のCAGR3.5%が未達なら「交付額×(1−実績÷目標)」を返還し、CAGRがゼロ以下なら全額返還です。事業場内最低賃金の要件未達も返還対象です。目標値を従業員へ表明していない場合も交付決定が取り消され全額返還となるため、実現できる数字で計画してください。

山梨県内でこれまで「ものづくり補助金」を使っていましたが、今後はどうなりますか？

単独の「ものづくり補助金」は第23次公募（申請締切2026年5月8日）をもって公募を終了し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合されました。革新的新製品・サービス枠が旧ものづくり補助金に近い枠にあたります。旧制度時代の山梨での使い方や審査で落ちやすいポイントはものづくり補助金 山梨の解説記事にまとめてありますので、統合後の申請設計を考える際の参考にしてください。