【2026年度版】山梨県の中小企業が使える補助金・助成金一覧｜国・県・市町村の制度を総まとめ

【2026年度版】山梨県の中小企業が使える補助金・助成金一覧｜国・県・市町村の制度を総まとめ

公開日：2026年2月19日　最終更新：2026年2月19日 執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「うちの会社でも使える補助金って、何かありますか？」

山梨県内の中小企業の経営者の方から、最も多くいただくのがこの質問です。答えはほぼ間違いなく「あります」なのですが、問題は制度の数が多すぎて、自社に合うものを見つけるのが大変だということです。

国の補助金だけでも毎年数十種類が公募され、それに加えて山梨県独自の補助金、やまなし産業支援機構の助成事業、厚生労働省の助成金、さらには市町村ごとの支援策まであります。しかも年度ごとに名称や要件が変わるため、昨年の情報がそのまま使えるとは限りません。

この記事では、2026年度に山梨県の中小企業が活用できる主要な補助金・助成金を、国の制度／県の制度／産業支援機構の事業／厚労省の助成金の4つに分類して一覧にまとめました。「結局うちはどれを使えばいいのか」を判断するための早見表としてお使いください。

まず押さえたい──国の主要補助金（全国対象）

山梨県内の中小企業であっても、全国の中小企業を対象とした国の補助金にはすべて申請できます。2026年度に特に注目すべき制度を整理します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が販路開拓に取り組む際の経費を補助する制度です。広告宣伝費やウェブサイト構築費、展示会出展費用なども対象になるため、使い勝手のよさから人気の高い補助金です。

第19回公募は2026年3月6日（木）〜4月30日（水）が申請受付期間として予定されています。補助上限は通常枠で50万円、インボイス特例やポストコロナ持続的発展枠では上限250万円まで拡大されます。補助率は2/3（賃金引上げ枠の一部は3/4）です。

なお、申請には商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要です。山梨県内の各商工会・商工会議所に相談のうえ、発行を受けてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年度から名称が変更され、AI導入支援が明確に重点化されました。従来の会計ソフトや受発注システムに加え、生成AI・機械学習・自動化機能を持つITツールが対象として明確化されています。公募開始は2026年3月下旬が予定されています。

現時点で公表されている案内資料によれば、枠構成と補助額は以下の通りです（正式な公募要領の公開後に変更される場合があります）。

通常枠： 補助額5万円〜450万円、補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）

複数社連携枠： 10社以上で連携してITツールを導入する場合、最大3,000万円

セキュリティ対策推進枠： 上限150万円

申請は引き続き「IT導入支援事業者」を通じて行います。なお、2回目以降の申請には3年間の事業計画・賃上げ計画・効果報告の義務化といった追加要件が設けられています。

なお、この補助金はカタログに登録された既製のITツール・ソフトウェアを導入する場合に適しています。自社の業務に合わせたシステムをオーダーメイドで開発・構築したい場合は、次に紹介する省力化投資補助金（一般型）の方が適しています。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・AI・センサー等を活用した省力化設備やシステムを導入するための補助金です。「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、導入したい設備の性質に応じて選択します。

カタログ注文型 ── 手軽に導入したい場合

事務局があらかじめ省力化効果を認めてカタログに登録した製品（配膳ロボット、自動精算機、清掃ロボット等）の中から選んで導入する方式です。申請手続きが簡素で、販売事業者との共同申請で進められるため、補助金申請が初めての事業者にも取り組みやすい制度です。随時受付中で、補助上限額に達するまで複数回の申請も可能です。

補助率は1/2で、補助上限は従業員規模に応じて異なります。

5人以下：200万円／6〜20人：500万円／21人以上：1,000万円

大幅な賃上げ（給与支給総額+6%以上かつ事業場内最低賃金+45円以上）を行う場合は、それぞれ300万円／750万円／1,500万円に引き上げられます。

一般型 ── オーダーメイドの設備・システムを導入したい場合

カタログに掲載されていない設備や、自社の現場に合わせて設計・構築するオーダーメイドのシステム（業務プロセスの自動化、ロボットシステムの構築、DX推進のためのシステム開発等）を導入する場合はこちらです。デジタル化・AI導入補助金が「既製のITツールを選んで導入する」制度であるのに対し、省力化投資補助金（一般型）は「自社の課題に合わせて設備やシステムをつくる・組む」投資を支援する制度です。

第5回公募は2026年2月2日〜2月27日（金）17:00が申請期間です。第6回公募は2026年4月以降が予定されています。

補助率は1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）で、補助上限は従業員規模に応じて以下の通りです。

5人以下：750万円／6〜20人：1,500万円／21〜50人：3,000万円／51〜100人：5,000万円／101人以上：8,000万円

大幅賃上げ特例を適用すると、それぞれ上限が引き上げられ、最大1億円まで補助されます。

一般型は審査基準がカタログ注文型より厳格で、口頭審査（第5回から30分に延長）も実施されます。単なる既製品の購入ではなく、自社の人手不足の状況を客観的なデータで示し、投資による省力化効果を具体的に説明できる事業計画が求められます。申請にはGビズIDプライムが必須です。

ものづくり補助金

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。山梨県内では製造業を中心に利用実績の多い補助金です。

第23次公募が2026年2月6日に開始されており、申請締切は2026年5月8日（木）17:00、採択発表は2026年8月上旬の予定です。

補助上限は従業員規模によって異なります。

5人以下：750万円／6〜20人：1,250万円／21〜50人：2,500万円／51人以上：3,000万円

グローバル枠：最大4,000万円（海外事業展開が対象）

補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。さらに大幅賃上げ特例を適用すると、上限額に100万〜1,000万円が上乗せされます。

なお、現時点で公表されている情報によると、2026年度以降は中小企業新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される方針が示されています。この方針は今後変更される可能性もありますが、現行制度での申請を検討中の方は、第23次公募が重要な申請機会である点にご留意ください。

申請にはGビズIDプライムが必須で、認定経営革新等支援機関の確認書も求められます。第23次公募では賃上げ要件が強化されており、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が求められるようになっています（従来は総額ベース2.0%）。事業計画の審査では付加価値額や給与支給総額の伸び率が重視されるため、数字の根拠を丁寧に組み立てる必要があります。

中小企業新事業進出補助金（2025年度新設）

かつての「事業再構築補助金」の後継にあたる制度で、2025年度に新たに創設されました。既存事業とは異なる新たな事業分野への進出を支援するもので、新事業の売上構成比が10%以上となる見込みがあることが要件です。

第3回公募が2026年2月17日（月）に申請受付を開始しており、締切は2026年3月26日（水）18:00、採択発表は2026年7月頃の予定です。ものづくり補助金との統合方針が示されていることから、現行制度での公募が今後縮小・終了する可能性も指摘されています。検討中の方は早めの対応をお勧めします。

補助上限は従業員規模と申請枠によって異なります。

5人以下：750万〜2,500万円／6〜20人：750万〜4,500万円／21〜50人：750万〜6,000万円／51人以上：750万〜7,000万円

大幅賃上げ特例を適用した場合、最大9,000万円まで拡大されます。

補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。

申請要件として、給与支給総額の年平均2.5%以上の増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であることなどが求められます。補助下限が750万円と設定されている点がこの補助金の特徴で、一定規模以上の投資を伴う事業転換を検討している企業に適しています。

なお、第3回公募から口頭審査が厳格化されており、審査には申請者本人が対応する必要があります（外部支援者の同席は不可）。事業計画の内容を経営者自身がしっかり説明できるよう準備しておくことが重要です。

事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに際して発生する設備投資や専門家費用を補助する制度です。14次公募が2026年2月27日〜4月3日の申請期間で受け付けられています。制度の詳細はこちらの記事で詳しく解説していますので、事業承継をお考えの方はあわせてご覧ください。

山梨県独自の補助金──県内事業者だけが使える制度

ここからが本記事のメインです。山梨県が独自に実施している補助金は、国の制度に比べて申請手続きがシンプルで、採択のハードルも比較的低い傾向にあります。一方で、予算の枠が限られているため、募集開始後すぐに予算上限に達して受付終了になることも珍しくありません。

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

中小企業者等が省エネ・再エネ設備を導入する際の費用を補助する制度です。LED照明への切替えや高効率空調の導入、太陽光発電設備・蓄電池の設置などが対象になります。

直近では第5次募集（中小企業者等分）が令和7年（2025年）4月21日〜6月13日に実施されました。令和8年度（2026年度）の募集スケジュールは本記事執筆時点で未発表ですが、過去の募集では4〜6月に実施されており、2026年度も同時期になる可能性が高いと見られます。山梨県の公式サイトで最新情報を確認してください。

省エネ設備： 補助率2/3以内、補助額15万円〜300万円（LED照明、高効率空調、業務用冷蔵庫等）

再エネ設備： 補助率2/3以内、補助額100万円〜600万円（太陽光発電、蓄電池等）

福祉施設・医療機関は補助率が3/4以内に引き上げられる特別措置があります。対象設備や詳細な要件は山梨県公式サイト（https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene.html ）で確認できます。事務局の電話番号は055-242-6260です。

「電気代が上がって厳しい」という声は県内のあらゆる業種で聞きます。この補助金は設備更新のコストを大幅に抑えられるため、検討する価値は十分にあります。

山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金

従業員の賃金を引き上げる中小企業に対し、生産性向上や労働環境改善のための設備投資費用を補助する制度です。国の業務改善助成金と連動したコースもあり、県独自の上乗せ補助を受けられる場合があります。

令和7年度（2025年度）は2025年4月1日から受付開始され、拡大コースは2026年2月10日まで、環境改善コースは2026年3月6日までが申請期限となっています。ただし、いずれも予算上限に達し次第、受付が終了されます。過去には短期間で予算に達したコースもありますので、令和8年度（2026年度）の募集開始時期は未定ですが、開始された際は早めに動くことを強くお勧めします。

対象となるのは、事業場内最低賃金が1,500円以下で、30円以上の引上げを行う中小企業です。令和7年度の募集では以下の4コースが設けられています（令和8年度以降は内容が変更される場合があります）。

上乗せコース： 厚労省の業務改善助成金の交付を受けた事業者に県が追加補助するコース

拡大コース： 事業場内最低賃金と県最低賃金の差が51円以上ある事業者向け、補助率4/5で最大2,000万円

環境改善コース： 労働環境の改善につながる設備投資（空調、休憩室の整備等）を補助、上限120万円

スキルアップ研修コース： DX化推進研修等の費用を補助、補助率10/10で上限30万円

賃上げは今やすべての中小企業にとって避けて通れないテーマです。「賃上げしたいが原資がない」という状況であれば、この補助金で設備投資による生産性向上を図り、その成果で賃上げを実現するという流れが現実的です。

やまなし産業支援機構の助成事業

公益財団法人やまなし産業支援機構は、県内中小企業の支援を幅広く行っている組織です。補助金・助成金以外にも、専門家派遣や経営相談など多くの支援メニューを提供しています。

山梨みらいファンド関連助成事業

山梨みらいファンドは、中小機構・山梨県・県内金融機関が合計47.5億円を拠出して設立されたファンドで、その運用益を原資として以下の2つの助成事業が実施されています。

成長分野スタートアップ資金助成事業

今後成長が期待される分野（AI・IoT・DX、クリーンエネルギー、ヘルスケア、ウェルネスツーリズム、フードテック、スマートデバイス・部品加工、食品等）での起業を資金面で支援します。

  • 対象：県内に本社（拠点）を設置して起業する方、または起業後5年未満の方
  • 助成金：最大50万円
  • 助成率：2/3以内
  • 採択数：少数採択（年度により2件程度）

次世代技術活用支援事業

AI・IoT等の先進的かつ革新的な技術を活用した新たな事業活動の創出を支援します。

  • 対象：県内に事業所がある中小企業、またはそのグループ
  • 助成金：最大200万円
  • 助成率：2/3以内
  • 採択数：少数採択（年度により2件程度）

いずれの事業も例年11月末頃が申請締切となっていますが、年度によって異なるため、やまなし産業支援機構（https://www.yiso.or.jp/subsidy/fund.html ）で最新の募集スケジュールを確認してください。補助金額は国の制度に比べると小規模ですが、県独自のファンドであるため競争率が低く、県内企業にとっては穴場的な制度です。

その他の主な支援事業

中小企業・小規模企業振興基金助成事業： 新技術・新製品の研究開発や、成長産業分野への進出にかかる費用を助成

海外出願支援事業： 特許等の海外出願に必要な費用を支援

海外展開支援事業： 海外展示会への出展費用を補助

戦略的市場開拓支援事業： 国内外の販路開拓に取り組む企業を支援

航空宇宙防衛産業マッチング強化事業： 航空・宇宙・防衛分野の展示商談会出展費用を補助（年間採択予定：4件程度）

産業支援機構の事業は、補助金単体の情報だけでなく、事業全体の相談窓口として使えるのが強みです。県内によろず支援拠点（無料の経営相談窓口）も設置されていますので、「何から手をつけていいかわからない」という方はまず相談してみてください。

厚生労働省の助成金──雇用・人材関連

補助金と助成金は制度の仕組みが異なりますが、中小企業にとって「使えるお金」という点では同じです。厚生労働省（山梨労働局）が実施する助成金のうち、特に利用しやすいものを挙げます。

業務改善助成金： 事業場内最低賃金の引上げとあわせて生産性向上のための設備投資を行う事業者が対象。令和7年度は申請期限が第1期（2025年6月13日）と第2期（地域別最低賃金改定日前日）に分かれています。前述の山梨県賃金アップ補助金との併用が可能です。

キャリアアップ助成金： 非正規雇用の従業員を正社員に転換した場合等に支給される助成金。正社員化コースが拡充されており、社会保険適用時処遇改善コースも追加されています。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）： テレワーク環境の整備にかかる費用を助成。PCのレンタル・リース費用も対象となり、最大6ヶ月間で77万円まで支給されます。

人材開発支援助成金： 従業員のスキルアップ研修にかかる費用と研修期間中の賃金を助成。「人への投資促進コース」が設けられています。

厚労省の助成金は、要件を満たせば原則として支給される（審査で落ちにくい）点が補助金との大きな違いです。一方で、就業規則の整備や労働関係帳簿の適正な管理が前提となるため、日頃の労務管理がしっかりしていることが申請の土台になります。

市町村独自の補助金も見逃さない

県内の市町村が独自に実施している支援制度もあります。すべてを網羅することは難しいですが、2025〜2026年時点の例として以下のようなものがあります（年度によって金額や名称が変更される場合があります）。

甲府市： インターンシップ受入助成金（1日1万円、上限5日間で5万円）

北杜市： 賃貸住宅等整備費補助金（上限300万円）

甲州市： 親元就農者支援（上限100万円）

これらは金額こそ大きくないものの、他の補助金と併用できるケースもあり、「積み重ね」で効果を発揮します。詳細は各市町村の公式サイトか、地元の商工会に確認してください。

自社に合う補助金を見つけるための早見表

「結局、うちはどれを使えばいいのか」を判断するための簡易チェックです。

設備を買いたい・更新したい → ものづくり補助金、省エネ補助金（県）

人手不足を解消したい・業務を自動化したい → 省力化投資補助金（カタログ注文型／一般型）

事業承継・M&Aを考えている → 事業承継・M&A補助金（国）

ホームページやチラシで販路を開拓したい → 小規模事業者持続化補助金

ITツールやAIを導入したい → デジタル化・AI導入補助金（既製ツール）、省力化投資補助金・一般型（オーダーメイド開発）

賃上げを検討中 → 業務改善助成金＋山梨県賃金アップ補助金（併用可）

従業員の研修・スキルアップ → 人材開発支援助成金

新規事業に進出したい → 中小企業新事業進出補助金、山梨みらいファンド助成

光熱費を下げたい → 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（県）

もちろん、これはあくまで入口の目安です。実際にはそれぞれの補助金に細かい要件があり、「対象だと思ったら業種で除外されていた」「補助率は高いが対象経費に含まれなかった」というケースも少なくありません。判断に迷ったら、専門家に相談するのが一番確実です。

補助金申請で押さえておきたい3つの原則

最後に、どの補助金にも共通する申請のポイントをお伝えします。

（1）「後払い」が基本である

補助金は原則として、事業完了後に実績報告を行い、審査を経て交付されます。つまり、事業に必要な資金は一旦自社で立て替える必要があります。「補助金が出るから資金繰りは大丈夫」という考えは危険です。手元資金や融資の段取りもあわせて計画してください。

（2）「もらえるお金」ではなく「投資の一部を負担してもらえる仕組み」である

補助金には必ず自己負担分があります。補助率2/3なら残り1/3は自社負担です。補助金ありきで不要な投資をしては本末転倒です。「補助金がなくてもやるべき投資か？」を判断基準にしてください。

（3）スケジュール管理がすべて

ほとんどの補助金は、GビズIDの取得、事業計画の策定、支援機関の確認書取得、申請書類の準備と、やるべきことが多岐にわたります。締切の1週間前に慌てて取りかかっても、物理的に間に合わないことがほとんどです。「申請しようと思ったときが動き始めるとき」だと考えてください。

お問い合わせ先一覧

山梨県関連

やまなし産業支援機構

  • 代表：055-243-1888
  • よろず支援拠点（無料経営相談）：055-243-1888
  • 事業承継・引継ぎ支援センター：055-243-1888
  • 公式サイト：https://www.yiso.or.jp/

国の補助金関連

本記事の情報は、各補助金の公式サイトおよび公表資料（2026年2月時点）に基づいています。補助金の要件・スケジュール・予算状況は随時変更される可能性がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金の選び方・申請のご相談、承ります

当社では、山梨県内の中小企業を対象に、補助金の選定から事業計画の策定、申請書類の作成支援、採択後の交付申請・実績報告まで、一貫してサポートしています。代表の池田は八十二銀行の法人融資・経営改善支援で中小企業の資金調達を支援してきた経験があり、補助金だけでなく融資や資金繰りも含めた総合的なアドバイスが可能です。

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