公開日：2026年8月5日 執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）
「そろそろ会社をどうするか考えないといけない。でも、こんな話を誰に持っていけばいいのか分からない」——事業承継のご相談は、ほとんどがこの一言から始まります。銀行に言えば取引に響かないか。税理士に言えば身内に伝わらないか。同業者には絶対に知られたくない。その迷いのなかで見つかるのが、事業承継・引継ぎ支援センターという名前です。
事業承継・引継ぎ支援センターとは、産業競争力強化法に基づく認定機関として国が全国47都道府県に設置している、事業承継の公的な相談窓口です。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のすべてを無料・秘密厳守で相談でき、令和3年4月に「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」を統合して現在の形になりました。
私は山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでサブマネージャーとして相談対応を担ってきた経験があり、現在も専門家として派遣されることがあります。この記事は「センターの中で実際に何が起き、何が起きないか」を知っている側から書いています。センターの公式サイトはどこも「まずはご相談ください」で終わっていて、相談したあとの現実には触れていません。どこから有料になるのか。相談すれば本当に相手が見つかるのか。そこを、中小企業庁が公表している実績データも使って正直に書きます。
事業承継・引継ぎ支援センターとは、どんな窓口なのか
まず成り立ちからです。いまの体制は、性格の違う2つの事業が一本化されたものです。
中小企業庁の資料によれば、令和3年4月に、親族内承継を主に支援していた「事業承継ネットワーク」と、第三者承継（M&A）を支援していた「事業引継ぎ支援センター」を統合し、「事業承継・引継ぎ支援センター」に改組。法令に基づく認定機関として、全国47都道府県に設置されています（中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」資料）。前身の事業引継ぎ支援センターは平成23年度に7か所で始まったもので、10年以上の蓄積があります。
この出自を知っておくと、センターの得意分野が読めます。もともと別々だった2つの機能が同じ窓口に同居しているので、「後継者は息子だが何から手をつければいいか」という相談と、「後継者がいないので譲渡先を探したい」という相談が、同じ電話番号で受けられる。これがワンストップと呼ばれている中身です。
| 統合前の事業 | 主な守備範囲 | いまのセンターでの位置づけ |
|---|
| 事業承継ネットワーク | 気づきの機会の提供（事業承継診断）、専門家派遣、セミナー、経営者保証解除に向けた支援など。主に親族内承継 | 親族内承継支援・事業承継計画の策定支援 |
| 事業引継ぎ支援センター | M&A・マッチング支援、金融機関・仲介事業者への取次ぎ、後継者人材バンクなど。第三者承継 | 第三者承継支援・マッチング支援 |
運営は都道府県ごとに委託先が異なります。山梨県の場合は公益財団法人やまなし産業支援機構が山梨県事業承継・引継ぎ支援センターを運営しており、同機構の公式サイトには「相談は無料です。公正・中立な立場の専門スタッフが、秘密厳守で相談を承り、助言や支援情報の提供、M&Aマッチング等の支援を行う」と明記されています。
相談は本当に無料なのか、費用がかかるのはどこからか
ここが一番よく聞かれる点です。答えを先に書くと、センターの窓口相談は無料です。ただし「センターに払うお金がゼロ」であることと「事業承継が最後までタダで終わる」ことは違います。
センターの相談で費用が発生しないのは、課題の整理、進め方の助言、支援情報の提供、そしてセンターが持つ情報を使ったマッチングまでです。一方で、次のような場面ではお金がかかります。
- 民間のM&A専門業者に橋渡しされた後。センターは窓口相談で課題を整理したあと、ニーズに応じて民間のM&A専門業者へ取り次ぐことがあります。そこから先は民間業者との契約で、着手金・中間金・成功報酬といった手数料の世界です。
- 株式の移転や税務の実務。株価算定、贈与・相続の税務申告、自社株の買取り資金の手当てなどは、税理士・弁護士・金融機関の仕事になります。
- デューデリジェンス（買い手側の調査）や契約書の作成。M&Aが具体化すると、専門家費用が発生します。
つまり「無料」は入口から課題整理・マッチングまでの範囲を指しており、実務が動き出す局面では有料の専門家に引き継がれるという構造です。ここを誤解したまま進むと、「無料と聞いていたのに」という不信につながります。私が相談の場で最初に説明するのも、たいていこの線引きです。
なお、M&Aの手数料は不透明だと感じる方が多いところですが、2026年4月からは中小企業庁のM&A支援機関登録制度のサイトで株式価値の簡易計算ツールと手数料の簡易計算ツールが公開されています。業者から提示された金額が相場観からかけ離れていないかを、自分で当たりをつけられるようになりました。
センターに相談すると、実際に何が起きるのか
相談後の流れは、公表資料では3段階で説明されています。①中小企業者等からの相談対応（一次対応）、②M&A候補案件の登録機関への橋渡し（二次対応）、③登録機関で対応できない案件等の引継ぎ支援（三次対応）という組み立てです（前掲・中小企業庁資料）。
この3段階が意味するところを、相談する側の実感に翻訳すると次のようになります。
| 段階 | センターがすること | 相談者から見た景色 |
|---|
| 一次対応 | 窓口で話を聞き、課題を整理する。承継の方向性（親族内か、従業員か、第三者か）を一緒に見極める | ここは無料。何度でも相談できる。全国平均で1者あたり3.85回相談している |
| 二次対応 | 第三者承継を選ぶ場合、M&A支援機関登録制度に登録された民間のFA・仲介業者へ橋渡しする | ここから民間業者との契約になり、手数料が発生する |
| 三次対応 | 登録機関で対応できない案件について、センター自身が引継ぎを支援する | 小規模で民間業者が手を挙げにくい案件の受け皿 |
親族内承継の場合はルートが変わります。中小企業庁の評価報告書によると、親族内に後継者候補がいる場合は、現経営者と後継者との対話から課題を整理し、「事業承継計画」の策定支援を行う。事業承継計画では、株式や事業用資産の集約、取引先や金融機関との調整、事業承継税制の活用、後継者育成の計画等を可視化するとされています。センターは計画の策定完了をもって「支援完了」と数えており、令和6年度は全国で1,695件が完了しました。
もう一つ、知っておくと安心できる仕組みがあります。相談した案件の情報の扱いです。中小企業庁の資料では、相談案件の情報は、まず当該センターと全国本部、中小企業庁のみが閲覧できる引継ぎデータベースに登録され、相談事業者の許諾が得られたものだけが、全国のセンター・登録機関・公的機関が閲覧できるノンネームデータベース（NNDB）に登録されると説明されています。社名が伏せられたノンネーム情報であっても、外に出るのは本人が許諾したものだけという設計です。「相談しただけで売り物として市場に流れるのでは」と心配される方がいますが、そうはなりません。
どのくらいの人が相談し、どのくらい成約しているのか
ここからは、公式サイトには載っていない数字の話です。中小企業庁が公表している令和6年度の事業評価報告書に、全国と都道府県別の実績が載っています（令和6年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書）。
全国の令和6年度実績は次のとおりです。
| 項目 | 令和6年度の実績 |
|---|
| センターへの相談者数（合計） | 23,540者（前年比99%）／事業開始以来の累計150,665者 |
| 相談者数の内訳 | 譲渡9,033者・譲受7,012者・親族内7,188者・その他307者 |
| 相談回数 | 90,638回。1者あたりの平均相談回数3.85回 |
| 第三者承継の成約件数 | 2,132件（前年比105%・過去最多）／累計12,306件 |
| 親族内承継の支援完了件数 | 1,695件（過去最多） |
| 後継者人材バンクの成約件数 | 106件（過去最多。第三者承継成約件数の内数） |
この表を、譲り渡す側の目線で読み直してみてください。譲渡の相談者が9,033者いて、第三者承継の成約は2,132件。年度をまたぐ案件があるので単純な割り算では成約率になりませんが、桁として「相談した人の全員に相手が見つかるわけではない」ことは押さえておくべきです。センターは無料で丁寧に話を聞いてくれますが、買い手を約束する窓口ではありません。
山梨県の数字も同じ報告書に出ています。令和6年度の山梨県センターは、譲渡相談112件（目標111件）、第三者承継の成約32件（目標25件）、親族内承継の相談99件（目標98件）、親族内承継の支援完了29件（目標18件）。事業承継診断は1,803件（目標1,696件）で、報告書の評価は「すべての項目で目標を達成し、特に第三者承継の完了件数・相談件数の増加が顕著」とされています。一方で「新規相談件数の減少、個別相談会の集客課題など、改善すべき点も明らかになった」とも書かれています。
山梨県で1年間に第三者承継が成約したのは32件。この数字をどう受け取るかは人によりますが、私は「県内で年に30件強しか成立しない」という現実を知ったうえで動き出すかどうかが、結果を大きく分けると思っています。承継の準備は、思い立ってから数年かかるのが普通です。相談者1者あたり平均3.85回という数字も、一度の面談で終わる話ではないことを示しています。
もう一つ、相談の入口についての数字が示唆的です。令和6年度に相談者がセンターにたどり着いた経路は、事業承継ネットワーク構成機関による掘り起こし経由が58.7%、ホームページからが11.8%、金融機関からが5.0%。構成機関の内訳は商工会議所27.1%・商工会22.1%・信用金庫18.7%で、地域の商工団体と信用金庫が実質的な入口になっています。日ごろ付き合いのある商工会議所・商工会の経営指導員に「そろそろ考えたい」と一言伝えておくのが、実は最短ルートです。
センターでは対応できないことは何か
「デメリットは？」という質問もよくいただきます。悪口を言いたいわけではなく、公的機関には制度上そうならざるを得ない構造的な限界があります。私は公的機関側と民間側の両方で仕事をしてきて、この限界は3つに整理できると考えています。
- 課題が顕在化してからの対応になりやすい。センターは相談があって初めて動きます。「まだ何が問題かも分からない」という段階の会社を、こちらから継続的に掘り下げていく設計ではありません。事業承継診断という気づきの入口はありますが、その先の磨き込みは相談者が動く必要があります。
- 支援が標準化された範囲にとどまる。公的機関は公正・中立が前提です。裏を返せば、特定の相手を強く推したり、社長個人の資産や家族関係の機微に踏み込んだ調整を代行したりはしません。
- 成約後の伴走（PMI）までは手が回らない。譲り渡した後の従業員の動揺、取引先への説明、後継者が実際に経営を回せるようになるまでの支援。ここは制度の守備範囲の外側です。
加えて、私が支援会社のチャネル設計を手伝ったときに実感したことがあります。センターは「後継者不在型の案件を受け止める窓口」として制度設計されているため、成長している会社を高く売りたいという相談は、そもそもあまり流れてこない。ある地域のM&A支援会社と案件の取り方を検討した際も、センターだけに頼るソーシングは成り立たないという結論になりました。裏返せば、後継者がいない・規模が小さい・民間の仲介業者が手数料の面で手を挙げにくい、という会社ほどセンターの価値が高いということです。自社がどちらに当てはまるかで、最初に叩くべき扉は変わります。
相談の前に、何を用意しておけばよいか
センターの相談は手ぶらでも受けてもらえます。ただ、初回に次のものが揃っていると、話が一段深いところから始まります。相談回数が平均3.85回であることを思い出してください。1回目を「状況の説明」だけで終わらせないための準備です。
| 用意するもの | なぜ必要か |
|---|
| 直近3期分の決算書（勘定科目内訳明細書まで） | 会社の規模と収益力が分からないと、親族内承継と第三者承継のどちらが現実的かの判断ができない |
| 株主名簿（現在の実際の持ち主が分かるもの） | 承継の土台は「誰が会社を支配しているか」。ここが固まらないと何も動かない |
| 借入金の一覧（金融機関別・残高・経営者保証の有無） | 経営者保証をどう扱うかは承継の主要論点。後継者が保証を引き継げるかで選択肢が変わる |
| 家族・親族の関係が分かるメモ | 相続人が誰かで株式の分散リスクが変わる。亡くなった株主がいる場合は特に重要 |
| 「いつまでに、どうしたいか」を書いた紙1枚 | 期限のない承継は動かない。完璧でなくてよいので、箇条書きで出しておく |
このなかで、経験上いちばん軽視されていて、いちばん詰まるのが株主名簿です。同族会社では、設立時に名前を借りた親戚が少数株主のまま残っていたり、その株主がすでに亡くなっていて相続人が誰かも分からなかったりします。以前ご相談を受けた製造業では、亡くなった株主が4名いて、相続人まで遡って棚卸しをするところから始めました。現場の課題（受注、人手、設備）は景気や採用で常に動きますが、株式の所在は放置するほど相続で分散し、後戻りが難しくなります。だから私は、現場の課題より先に「誰が何株持っているか」を確定させ、集約の期限を切ることをお勧めしています。株価が低い局面はむしろ集約の好機です（低額での買い取りが贈与とみなされないかは、必ず税理士に事前確認してください）。
もう一つ、後継者がすでに決まっている会社へのお願いです。現社長と後継者では、会社をどこまで大きくしたいかの温度が違うことがよくあります。私はそういう場合、どちらが正しいかを議論せず、保守ルートとチャレンジルートの2本のシナリオを並べて、同席の場に出すようにしています。数字の目標も必要資金も違う2つの計画を「会社の選択肢」として並置すると、どちらかの意見が否定された構図にならず、対話が前に進みます。センターに行く前に、この温度差を一度可視化しておくと、相談の密度が変わります。
民間のM&A仲介・FAとはどう使い分けるのか
第三者承継を考えるなら、避けて通れない論点です。ここは正直に書きます。
私の考える使い分けの基準は、「時間軸」と「規模」です。まだ承継の方向性が決まっていない、あるいは自社が売れるのかどうかも分からない段階なら、無料で何度でも相談できるセンターが合理的です。逆に、譲渡の意思が固まっていて、一定の規模と収益力があり、複数の買い手候補を競わせて条件を引き上げたいなら、民間のFA・仲介業者の出番になります。
民間業者を選ぶときは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度を使ってください。同制度の公式サイトでは、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言した登録支援機関をデータベースで検索できます。この登録制度には「情報提供受付窓口」も設けられており、M&A支援に関するトラブルを国に情報提供できるのが大きな特徴です。中小企業庁は「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応」という注意喚起も公表しています。仲介業者のサイトには、まず書かれていない情報です。
私自身は民間の立場で支援する側ですから、この記事は自分に不都合なことも書いていることになります。それでも書くのは、公的機関と民間は敵ではなく、踏み込める領域が違うだけだからです。センターの担当者から民間の専門家に引き継がれることもあれば、その逆もあります。最初に全体像を診てもらう相手さえいれば、どの窓口をどう使うかで迷う時間は大きく減ります。
山梨県で相談するには、どこへ行けばよいか
山梨県で事業承継を相談する場合、実務的な入口は次の3つです。
| 相談先 | 費用 | 向いている場面 |
|---|
| 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター（やまなし産業支援機構が運営） | 無料 | 方向性がまだ決まっていない段階。親族内・従業員・第三者のすべてを比べたいとき |
| 地域の商工会議所・商工会 | 無料 | 日ごろ付き合いがあり、まず身近な人に話したいとき。センターへの取次ぎも担っている |
| 中小企業診断士・税理士などの民間専門家 | 有料（初回相談は無料の事務所が多い） | 計画の中身を作り込みたい、承継後の経営まで並走してほしいとき |
山梨県事業承継・引継ぎ支援センターの受付は月曜日〜金曜日 8:30〜17:15（土日・祝祭日・年末年始を除く）、相談無料です（やまなし産業支援機構および中小機構「事業承継・引継ぎポータル」の公表内容・2026年8月時点）。所在地や受付体制は変わることがあるため、訪問前に公式ページでご確認ください。
商工会議所か商工会かは市町村によって異なります。前掲の全国データでも、相談の入口として商工会議所27.1%・商工会22.1%と両方が大きな役割を担っています。ご自身の事業所がどちらの管轄かは、市町村の商工担当課か各団体に確認してください。
そして、公的窓口で足りるならそれが一番です。そのうえで、「センターで方向性は整理できたが、そこから先の計画と数字を一緒に作る相手がいない」という段階になったら、当社の出番かもしれません。私は元銀行員として法人融資の審査に携わり、承継期の会社が金融機関からどう見られるかを知っています。センターでの相談対応を経験した立場でもあります。初回無料相談では、いまの状況ならどの窓口をどの順番で使うのが早いか、公的窓口への橋渡しも含めてお話しします。
関連して、事業承継にかかる費用の一部は補助金で賄える場合があります。制度の中身は事業承継・M&A補助金の解説記事にまとめました。承継で本当に難しいのは書類より「社長の判断基準をどう渡すか」だと考えている方には社長の頭の中を引き継ぐ方法を、山梨の相談窓口全体を見渡したい方には山梨県で中小企業診断士に経営相談するにはを、資金面の相談先を探している方には融資の相談はどこにするかをあわせてご覧ください。
※本記事の制度・数値は2026年8月時点の公表資料に基づきます。センターの支援メニュー・受付体制・実績は年度ごとに変わるため、利用前に各機関の公式情報をご確認ください。
よくある質問
後継者人材バンクと事業承継・引継ぎ支援センターは何が違うのですか？
別の機関ではありません。後継者人材バンクは、センターが運営している事業の一つです。後継者不在の中小企業・個人事業主と、創業を希望する個人（UIJターン希望者や地域おこし協力隊員を含む）をマッチングする仕組みで、令和6年度は全国で1,551人の創業希望者が新たに登録し、成約は106件でした。この成約件数は第三者承継の成約件数の内数です。
センターに相談したことが、取引金融機関や取引先に伝わることはありますか？
センターは秘密厳守を掲げており、相談案件の情報はまずセンター・全国本部・中小企業庁のみが閲覧できるデータベースに登録されます。社名を伏せたノンネーム情報として全国のセンターや登録機関に共有されるのは、相談者本人の許諾を得たものだけです。ただし、取引金融機関を交えて進めたほうが早い局面もあります。誰にいつ伝えるかは相談の場で相談者が決められますので、心配な点は最初に伝えておいてください。
廃業を考えている場合でも相談できますか？
相談できます。むしろ廃業を決める前に一度相談する価値があります。規模が小さくても譲渡は成立していて、令和6年度に譲り渡した企業は売上高1億円以下が6割超、従業員数10名以下が全体の7割を占めています。同じ報告書では、成約していなければ廃業等により失われていたと仮定した場合に維持・確保された雇用は約2万4千人と試算されています。廃業すれば消える雇用と取引先との関係が、第三者承継なら残る可能性があります。
センターの担当者はどんな経歴の人ですか？
都道府県によって構成は異なりますが、統括責任者のもとにサブマネージャーやマッチングコーディネーター、エリアコーディネーターといった担当者が置かれています。地域金融機関の出身者、中小企業診断士や税理士などの士業、事業会社の実務経験者などが担っており、私自身も中小企業診断士としてサブマネージャーを務めていました。相談は担当者との相性もあるので、合わないと感じたら遠慮なく別の窓口も併用してください。
相談から成約まで、どのくらいの期間がかかりますか？
案件によって大きく異なるため、センターも期間を約束していません。参考になるのは相談回数の実績で、令和6年度の全国平均は1者あたり3.85回でした。相手探し（マッチング）が必要な第三者承継では、条件の擦り合わせや買い手候補の入れ替わりで年単位になることも珍しくありません。経営者の体力・気力があるうちに動き出すことが、結果的にいちばんの近道です。
