公開日：2026年7月9日　執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「経営のことを相談したいが、誰に相談すればいいのか分からない」「中小企業診断士という資格は聞いたことがあるが、何をしてくれる人なのか」。山梨県内の経営者とお話ししていると、こうした声を本当によく伺います。税理士や社労士と違って、診断士は「顧問がいて当たり前」の存在ではないため、接点がないまま経営を続けている会社が大半です。

結論から言えば、中小企業診断士とは、中小企業の経営課題の診断・助言を行う専門家として経済産業大臣が登録する国家資格であり、売上・利益・資金繰り・補助金・事業承継など「経営全般」を相談できる相手です。民間の診断士でも初回相談は無料が一般的なので、まず初回無料の診断士に課題の全体像を相談し、商工会議所・商工会など公的支援の活用も含めて最適な組み合わせを設計してもらう——という順番が、遠回りしない進め方だと考えています。

この記事では、山梨県で中小企業診断士に経営相談する具体的な方法を、①相談できる内容、②山梨県内の相談窓口、③公的相談と民間契約の使い分け、④費用の考え方、⑤失敗しない選び方、の順に解説します。私自身、山梨県で診断士として活動しつつ、やまなし産業支援機構のDXアドバイザーを務め、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでもサブマネージャーとして相談対応を担ってきた経験があります。公的・民間の両方の現場を知る立場から正直にお伝えします。

中小企業診断士とは？何を相談できる資格か

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する、経営コンサルティングの国家資格です。税理士が「税務」、社労士が「労務」の専門家であるのに対し、診断士の守備範囲は経営戦略・財務・マーケティング・生産管理・ITなど経営の全領域にまたがります。5年ごとの更新制で、実務と知識のアップデートが登録維持の条件になっています。

「何を相談できますか？」というご質問には、「経営の悩みなら、入口は何でも構いません」とお答えしています。実際に山梨県内で私が受ける相談を挙げると、次のようなものです。

  • お金まわり：資金繰りが苦しい、銀行融資を受けたい、補助金を活用したい
  • 売上・利益：売上が伸びない、値上げをどう進めるか、赤字事業をどうするか
  • 計画づくり：経営計画・事業計画を作りたい、金融機関に見せる計画書が必要
  • 承継・出口：後継者がいない、会社や事業を譲りたい・畳みたい
  • 体制・IT：業務が属人化している、DXやAIをどこから始めるか

大切なのは、相談する側が課題を整理できていなくてもよいということです。「なんとなく苦しいが、何が問題か自分でも分からない」。その状態から一緒に課題を特定するのが、診断士の本来の仕事です。

山梨県で中小企業診断士に相談できる窓口はどこか

山梨県内では、無料の公的窓口と民間の診断士事務所という2つのルートがあります。まず全体像を整理します。

窓口費用特徴
民間の診断士事務所・コンサルティング会社初回無料の事務所が多い（契約後は有料）課題の整理から実行まで、契約に基づく継続的・個別の伴走支援
商工会議所・商工会無料地域の身近な相談窓口。経営指導員による巡回・窓口相談、地域の制度活用の入口
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター無料事業承継・M&A・後継者問題の専門窓口
山梨県中小企業診断士協会—県内の診断士団体。テーマに応じた専門家の紹介を受けられる

公的窓口のなかで身近な第一候補は、お住まいの地域の商工会議所・商工会です。経営指導員による窓口・巡回相談に加え、小規模事業者持続化補助金をはじめ地域の支援制度を活用する際の入口にもなります。記帳や労務など定型的なテーマは、まずここで十分カバーできます。

事業承継や後継者の悩みであれば、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターが専門窓口です。私もこのセンターでサブマネージャーとして相談対応を担ってきた経験があり（現在も専門家として派遣されることがあります）、後継者不在の会社の親族承継・第三者承継（M&A）のご相談を数多くお受けしてきました。また、県内の診断士を探したい場合は、一般社団法人山梨県中小企業診断士協会が業種・テーマ別に専門家を紹介しています。

無料の公的相談と民間の診断士契約、どう使い分けるか

要点を先に言えば、「まず初回無料の診断士相談で課題の全体像を整理し、定型的なテーマは商工会議所・商工会、実行まで伴走が必要なテーマは民間契約」という組み合わせが実態に合っています。

公的窓口は無料で質も安定していますが、公的支援の現場を経験した立場として正直に言うと、仕組み上どうしても踏み込めない領域があります。第一に、公的支援は基本的に課題が顕在化してからの対応が中心で、「問題が表面化する前の早めの手当て」には向きにくいこと。第二に、相談時間や支援メニューが標準化されており、会社ごとの事情に合わせた深い個別対応や、決めたことを実行し切るまでの伴走までは手が回らないことです。これは窓口の担当者の能力の問題ではなく、多くの事業者に公平にサービスを提供するという公的支援の構造からくる限界です。

ですから、私は相談者に次の順番をおすすめしています。

  • ステップ1：まず初回相談無料の診断士に、課題の全体像をまとめて相談する（民間でも初回は無料が一般的なので、入口のコストは公的窓口と変わりません）
  • ステップ2：整理した課題のうち、記帳・労務など定型的なテーマは地域の商工会議所・商工会の経営指導員を活用する
  • ステップ3：実行・定着まで伴走が必要な課題（資金調達・経営改善・補助金の活用設計など）は、民間の診断士との契約で進める

当社の場合、私自身が事業承継・引継ぎ支援センターでの相談対応やDXアドバイザーとして公的支援の現場を知っているため、公的窓口で対応したほうがよい案件は、初回相談の時点でそちらへの橋渡しも含めてご提案しています。公的支援と民間支援は敵ではなく補完関係であり、最初に全体像を診てもらう相手がいると、どの窓口をどう使うかの設計で迷わずに済みます。

なお、金融機関から経営改善を求められている、資金繰りが数か月先に詰まりそう、といった時間の余裕がない局面では、最初から実行支援まで担える相手に相談したほうが早いのも事実です。このあたりの見極めも含めて、初回の無料相談で率直に聞いてしまうのがよいと思います。

中小企業診断士への相談費用はいくらかかるか

費用の結論はシンプルで、「公的窓口は無料、民間契約は契約形態次第」です。民間の診断士との契約は、おおむね次の3類型に整理できます。

契約形態内容費用の考え方
スポット相談単発の相談・診断時間制・回数制。初回無料の事務所も多い
顧問（月額）契約毎月の定例ミーティング＋随時相談月額制。支援の深さ・頻度で変動
成果報酬型補助金申請・融資支援など成果が明確な業務着手金＋成功報酬。採択・実行時のみ報酬発生

金額は事務所によって幅があるため、「相場はいくら」と断定するより、契約前に料金表の明示と見積もりを求めることが重要です。ここが不透明な相手とは契約しないほうがよい、というのが率直な助言です。

参考までに当社（池田計画合同会社）の例では、初回相談は無料です。その後の支援は課題の内容と深さに応じて、月額の伴走型や着手金＋成功報酬型（補助金申請支援。採択されなければ成功報酬なし）をご提案しており、料金の考え方は料金表で公開しています。金額は支援内容によって変わるため、初回相談で課題を伺ったうえでお見積もりをご提示します。時間とお金をかける価値があるかどうかは、その場で判断していただければ十分です。

失敗しない中小企業診断士の選び方──3つの見極めポイント

診断士選びで見るべきは「得意分野」「実績の数字」「伴走の姿勢」の3点です。診断士は経営全般を扱える資格ですが、実際には一人ひとりに得意分野があります。

① 自社の課題と診断士の得意分野が合っているか

補助金に強い人、製造業の現場改善に強い人、事業承継に強い人——診断士の実力はテーマによって大きく違います。ホームページや面談で「これまでどんな会社の、どんな課題を支援してきたか」を具体的に聞き、自社の課題との重なりを確かめてください。

② 実績を「数字」で語れるか

私は金融機関で融資審査に携わっていた経験から、事業計画でも人でも、主張に数字の裏付けがあるかを最初に見ます。診断士を選ぶときも同じで、「採択率は何%か」「何件支援したか」「支援先の売上・利益はどう変わったか」を数字で答えられる相手は信頼しやすい。逆に、実績の質問に抽象的な答えしか返ってこない場合は慎重になったほうがよいと思います。

③ 提案して終わりか、実行まで伴走するか

立派な報告書を納品して終わる支援と、計画を一緒に実行し、毎月数字を見ながら軌道修正していく支援とでは、得られる成果がまったく違います。契約前に「採択後・計画策定後はどう関わってくれるのか」を必ず確認してください。

山梨県での経営相談なら池田計画合同会社へ

当社は山梨県甲府市を拠点とする経営コンサルティング会社で、代表の私（池田哲郎）が中小企業診断士として全案件を直接担当しています。ご相談をお受けするときは、いきなり解決策を並べるのではなく、現状→課題→解決策→効果という流れで一緒に整理していきます。実際の面談でも、まず制度や選択肢の全体像を簡単にご説明したうえで、社長のお話をじっくり伺うところから始めています。課題が言葉になっていなくても、そのままお越しください。

  • 事業再構築補助金の採択率88.2%（15/17社）、総支援額3.8億円超の支援実績
  • 元銀行員として融資審査を担当した経験に基づく融資・資金調達支援
  • やまなし産業支援機構 DXアドバイザー（現任）、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでの相談対応（サブマネージャー歴任）など公的支援の現場経験

山梨県内の補助金を幅広く知りたい方は山梨県の補助金一覧【2026年版】も参考になります。

よくある質問（FAQ）

中小企業診断士には何を相談できますか？

売上・利益の改善、資金繰り・融資、補助金活用、経営計画づくり、事業承継、DX・IT導入など、経営に関することなら入口は問いません。課題が整理できていない段階の「漠然とした不安」の相談も、診断士の本来の守備範囲です。

中小企業診断士への相談は無料でできますか？

民間の診断士事務所は初回相談を無料としているところが多く、当社も初回相談は無料です。また、地域の商工会議所・商工会や山梨県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口でも無料で相談できます。

中小企業診断士と税理士・社労士は何が違いますか？

税理士は税務・会計、社労士は労務・社会保険の専門家で、それぞれ独占業務を持ちます。中小企業診断士は経営全般（戦略・財務・販路・生産・IT）の診断と助言が専門で、「会社をどう良くするか」という横断的なテーマを扱います。税理士・社労士と連携して動くことも多い資格です。

山梨県で中小企業診断士を探すにはどうすればいいですか？

当社のように初回相談無料の民間事務所へ直接問い合わせる方法のほか、一般社団法人山梨県中小企業診断士協会がテーマ・業種別に専門家を紹介しています。地域の商工会議所・商工会経由で相談する方法もあります。いずれの場合も、得意分野と実績の数字を確認して選ぶことをおすすめします。

顧問契約をしないと相談できませんか？

いいえ。単発のスポット相談や、補助金申請・融資支援など案件単位の契約も一般的です。当社の場合も、まず無料の初回相談で課題を整理し、必要な支援の形（スポット／伴走／成果報酬型）をその後に決めていただいています。

「誰に相談すればいいか分からない」という状態こそ、相談のしどきです。当社の初回相談は無料です。会社概要・代表プロフィールをご覧のうえ、無料相談はこちら（お問い合わせフォーム）からお気軽にご連絡ください。

監修：池田哲郎。早稲田大学商学部卒業後、八十二銀行で法人融資の審査・経営改善支援に従事。現在は中小企業診断士・認定経営革新等支援機関・FP1級・ITコーディネーターとして、山梨県甲府市を拠点に補助金・融資・経営改善を支援。やまなし産業支援機構 DXアドバイザーを務めるほか、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターではサブマネージャーを歴任し、現在も専門家として派遣されることがある。本記事の窓口情報は各機関の公表内容（2026年7月時点）に基づきます。支援メニュー・受付体制は変わることがあるため、利用前に各窓口の公式情報をご確認ください。